学校事故・いじめ・教員処分・保育園事故一覧

水戸英宏中学校

茨城県 水戸市 ・ 中学校

水戸英宏中学校でいじめ重大事態、女子生徒が訴え続けて認定

2023年3月、茨城県水戸市の私立水戸英宏中学校に在学していた女子生徒が同級生からいじめを受け、不登校となった。学校は当初被害を認識しながら1年以上対応を放置したが、女子生徒が訴え続けたことで8月に「重大事態」として県に報告。11月に外部弁護士らで構成する調査委員会が設置され、翌年7月に正式に重大事態と認定された。調査過程で他に3人の同級生も同様の被害を訴えて転校や不登校になったことが判明。学校は問題点の指摘と再発防止提言を受け止め、生徒指導体制の再点検を行うと表明した。

城大教育学部付属小学校

茨城県 ・ 小学校

茨城大付属小、いじめ重大事態で国に誤った回答　第三者調査を実施せず「調査済み」と報告

茨城大学教育学部付属小学校で、2021年4月ごろから小学4年の女児がいじめを受けて欠席が長期化した事案。同年11月に重大事態と認定された。大学は2021年度の文部科学省調査に対し、第三者による調査を実施していないにもかかわらず「調査済み」と回答した。取りまとめた教員は「データを誤って入力した」と説明しているが、決裁過程では根拠資料との確認がなされなかった。同法に基づく国への報告は1年以上遅延し、2023年7月に第三者委が設置された。2023年4月に文科省に報告し、同年6月に修正を申し入れた。大学は「誤りは意図的でなく事務作業上のミス」と主張しているが、保護者の代理人弁護士は「単なるミスではない」と指摘している。

茨城県立高校いじめ訴訟、県と同級生1人が150万円で和解へ

茨城県立高校に在学していた女性が、2年生の2018年4月頃から同級生によるいじめを受け、教室内やSNSで悪口を言われた。担任・学年主任に対応を求めたが十分な対応がなく、同年10月に校舎2階から飛び降り、腰や足を骨折した。女性は県と同級生2人に約860万円の損害賠償を求めて提訴。2023年11月28日、県と同級生1人が計150万円の支払いで和解する方針を発表した。もう1人の同級生とは訴訟を継続する。和解期日は12月26日。

市立瓜連小学校

茨城県 那珂市 ・ 小学校

茨城県那珂市立瓜連小学校、いじめ調査結果を誤掲載、当事者名露出

茨城県那珂市の市立瓜連小学校が、2023年7月に実施したいじめに関する保護者向け調査の回答を、9月26日に誤って学校ホームページに約2時間掲載してしまった。全児童315人のうち、回答した保護者162人分の調査結果一覧が公開され、児童の学年・組・氏名のほか、いじめ当事者の名前が特定できる内容を含む14件の相談記録が露出した。50代女性教諭のパソコン操作ミスと、その後の別の教員の操作で、公開予定のなかった7月の調査結果ファイルが公開されたもの。教員の家族が発見し、漏洩が判明した。市教育委員会が発表した。

大学教育学部付属小学校

茨城県 ・ 小学校

茨城大学教育学部付属小学校、いじめ重大事態認定後2年で第三者委設置 調査拒否も判明

茨城大学教育学部付属小学校で2021年春ごろ、4年生女児がいじめを理由に休むようになった。同校は同年11月にいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定した。しかし、文部科学省への詳細報告を1年以上遅延させ、被害児童や保護者には「報告した」と説明していた。被害児童や保護者が要求した第三者委員会による調査を拒否していたことも判明。文科省から指導を受け、2023年7月31日に第三者調査委員会を設置し、第1回委員会を開催した。委員会は弁護士や学識経験者など6人の委員で構成される。

城大教育学部付属小学校

茨城県 ・ 小学校

茨城大付属小、いじめを重大事態と認定も1年以上国に報告せず

茨城大学教育学部付属小学校で、2021年4月ごろから当時小学4年の女児が同級生によるいじめを受けた事案。女児は欠席が長期化し、同年6月に保護者が学校にいじめを伝えた。同校は11月に「重大事態」と認定したが、いじめ防止対策推進法に基づく文部科学省への報告を1年以上怠った。2023年1月の保護者面談時、幹部は「報告済み」と事実に反する説明をし、実際の報告は2月になった。保護者が第三者委による調査を求めたが、学校側は当初これを拒否。4月5日になって第三者委の設置を決定した。大学側は統治機能に「深刻な問題」があったことを認め謝罪した。

茨城大学教育学部附属小学校

茨城県 水戸市 ・ 小学校

茨城大学教育学部附属小学校 諸問題（2021年ごろ）

茨城大学教育学部附属小学校において、2021年11月に当時4年生だった女子児童がいじめを原因に不登校となった事案について、同校が「重大事態」と認識していながら、いじめ防止対策推進法に基づく文部科学省への報告を怠っていたことが明らかになった。同校がいじめについての詳細な調査も実施していなかった。文部科学省は2023年4月に第三者委員会を設置し事実関係を調査する方針を示し、同月10日に永岡桂子文部科学大臣が茨城大学学長に対し第三者委員会の速やかな設置などを求めた。これを受けて附属小の渡部玲二郎校長が4月30日付で引責辞任した。

茨城県牛久市の小学校、4年女児へのいじめを「重大事態」に認定

茨城県牛久市の市立小学校に通う4年生の女児（10歳）が、2018年4月ごろから同級生によるいじめを訴えていた。トイレ掃除の床拭きを要求されたり、鉛筆で額をたたかれたりしていた。12月から女児は学校を欠席するようになり、市教育委員会は2019年3月18日、いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」に認定すると発表。原因解明のための調査委員会の設置を決めた。市教育委員会は関係者からの聞き取りを実施し、保護者会の開催も検討しているとしている。

茨城県取手市いじめ自殺事件、教委による隠蔽工作と学校制度の有害性を分析

茨城県取手市で中学3年女子が自殺した事件について、明治大学准教授がいじめと教育委員会の対応を分析した論考。女子生徒はいじめを受けており、日記に「くさや」と書いた付箋紙があったが、教委は面接調査時にこの文字を消してコピーして使用。教委と学校は自殺を「不慮の事故」と隠蔽し、保護者会を開かず、生徒に「思いがけない突然の死」と説明した。調査ではいじめを質問せず「家庭の事情」に誘導。第三者委も同様に家庭問題を追求しいじめはほぼ聞かず、文科省の指導後に調査資料を全て消去。著者は教委の一連の行為を隠蔽工作と背任行為と指摘し、学校制度の有害性を批判している。

茨城県取手市の中学生自殺事件、市教委の隠蔽と不適切調査が問題に

2015年11月、茨城県取手市の市立中学3年の女子生徒（15歳）が自殺で死亡した。学校は生徒に自殺の事実を隠し、「思いがけない死」と説明。市教委も当初「いじめは認められなかった」と報告した。しかし両親が日記や遺品から自殺の背景にいじめの存在を示す証拠を発見し、市教委に訴えた。市教委が実施した調査は、いじめではなく家庭問題に焦点を当てる不透明なものであった。文科省の指導を受け、市教委は2017年5月に「いじめによる重大事態」と認め、従来の判断を撤回。調査委も解散された。教委の隠蔽体質と不適切な調査が問題となった。