学校事故・いじめ・教員処分・保育園事故一覧

埼玉・白岡市の小学校、いじめ重大事態で報告書公表　金銭トラブルで女子児童被害

埼玉県白岡市内の小学校に通っていた6年女子児童が、2021年にクラスメートから金銭トラブルを巡るいじめに遭った。児童は1万円を払わされたり、「キモイ、ウザイ」などと言われた。保護者が昨年3月に調査委員会の立ち上げを依頼。当初選任された10人の委員が第三者ではないとの指摘を受け、弁護士、大学教授、臨床心理士に変更された。8月に調査開始、約1年で報告書が公表された。報告書は学校と市教育委員会の対応について「いじめに対する十分な理解を欠いていた」と指摘。被害児童は市内中学校に入学後転校を余儀なくされ、PTSD、適応障害の診断を受け不登校となっているという。

島根県飯南町の小学校で男子児童がいじめを受け、「いじめの重大事態」と認定

島根県飯南町の教育委員会は、町内の小学校に通う男子児童がいじめを受けていることを確認し、2023年4月に「いじめの重大事態」と認定しました。この認定は、児童の保護者が文部科学省に申し立てたことを受けて行われた調査によるもので、いじめを受けた男子児童は現在も通学できない状態です。男子児童の母親は、教育委員会に対応の改善を求めており、早期解決へ向けた話し合いが続くことが期待されています。

和歌山県海南市立小学校でのいじめ放置問題、教育委員会が対応を改め第三者委員会設置へ

和歌山県海南市立小学校で、いじめの訴えが6年間放置されている問題が明らかになり、啓発活動や報道により市民からの声が高まった結果、教育委員会は第三者委員会を設置することになった。このいじめ問題に対する市教育委員会の対応や説明が、誤報や不適切なものであったと指摘されている。

大学教育学部付属小学校

茨城県 ・ 小学校

茨城大学教育学部付属小学校、いじめ重大事態認定後2年で第三者委設置 調査拒否も判明

茨城大学教育学部付属小学校で2021年春ごろ、4年生女児がいじめを理由に休むようになった。同校は同年11月にいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定した。しかし、文部科学省への詳細報告を1年以上遅延させ、被害児童や保護者には「報告した」と説明していた。被害児童や保護者が要求した第三者委員会による調査を拒否していたことも判明。文科省から指導を受け、2023年7月31日に第三者調査委員会を設置し、第1回委員会を開催した。委員会は弁護士や学識経験者など6人の委員で構成される。

神戸市立小学校のいじめ問題で第三者委が報告書提出

18年前、兵庫県神戸市の市立小学校で、5年生の児童が同級生からいじめを受け、現金50万円以上を脅し取られる事件が発生。学校側は一度いじめを認めたが、その後調査不足を理由に否定した。第三者委員会が市教委に対し、市教委が調査内容を隠蔽していたと指摘する報告書を提出した。

城大教育学部付属小学校

茨城県 ・ 小学校

茨城大付属小、いじめを重大事態と認定も1年以上国に報告せず

茨城大学教育学部付属小学校で、2021年4月ごろから当時小学4年の女児が同級生によるいじめを受けた事案。女児は欠席が長期化し、同年6月に保護者が学校にいじめを伝えた。同校は11月に「重大事態」と認定したが、いじめ防止対策推進法に基づく文部科学省への報告を1年以上怠った。2023年1月の保護者面談時、幹部は「報告済み」と事実に反する説明をし、実際の報告は2月になった。保護者が第三者委による調査を求めたが、学校側は当初これを拒否。4月5日になって第三者委の設置を決定した。大学側は統治機能に「深刻な問題」があったことを認め謝罪した。

豊見城市立小学校の男子児童自殺事件、市に賠償命令

沖縄県豊見城市の市立小学校で4年生男子児童がいじめを受け自殺しました。市の対応に不備があり賠償命令が出されました。

で同市立青木中央小学校

埼玉県 教委が元市 ・ 小学校

川口市立中学校で生徒のいじめ問題、元市課長を戒告処分

2016年に川口市立中学校に在籍していた生徒がいじめにより不登校となった問題で、埼玉県教育委員会は、当時の川口市教委指導課長で同市立青木中央小学校校長の男性を戒告の懲戒処分としました。男性は生徒の欠席が30日に及んだと報告を受けましたが、重大事態と判断せず、調査指示を行わなかったことが問題視されました。男性はその後、自身の認識が甘かったことを認め、早急な対応が必要だったと述べています。

堺市の元小学校長、いじめ被害児童に卒業証書を渡さず懲戒処分

堺市の市立小学校で、元校長がいじめを受けた被害児童に卒業証書を渡さず、報告義務を怠ったため、堺市教育委員会は懲戒処分として減給1カ月の処分を行った。この児童は2020年春に卒業したが、不登校がちであり、校長は担任教諭の虚偽報告を信じて卒業証書を渡さなかった。処分が遅れたことについて市教委は反省の意を示している。

舞鶴市の小学校でいじめ、児童が不登校に調査委設置

京都府舞鶴市の小学校でいじめが発生し、児童が不登校になった。いじめ防止対策推進法に基づき、舞鶴市教育委員会は調査委員会を設置した。昨年5月、男子児童や保護者からいじめの訴えがあり、6月には謝罪があったが、その後も問題行動が続き、さらに10月に児童が欠席するよう連絡した。市教委は11月に謝罪し、その後も保護者の要望に応え調査を進めている。

奈良教育大学附属小学校

奈良県 奈良市 ・ 小学校

奈良教育大学附属小学校 不祥事（2023年ごろ）

2023年、奈良教育大学附属小学校の小学4年生男子児童が同級生から「消えろ」「カス」などの暴言を受けたり、殴る・蹴るなどの暴行を受けたことが明らかになった。この事案により児童は不登校となり、他の学校への転校を余儀なくされた。事案は後に教育委員会による調査の対象となり、学校でのいじめ対応と安全管理体制が問題として指摘されることになった。

滋賀県の小学校教諭、いじめを誘発し減給処分

滋賀県の小学校で教諭が児童のいじめを誘発する発言をしたため、減給処分を受けました。具体的な発言内容や行動については詳細が記載されていませんが、教諭の行為がいじめのきっかけになったとされています。

東京学芸大学附属大泉小学校

東京都 練馬区 ・ 小学校

東京学芸大学附属大泉小学校 諸問題（2022年12月ごろ）

東京学芸大学附属大泉小学校において、2022年度に当時5年生だった男子児童が同級生からの複数回にわたるいじめを受けていました。被害児童は学校のアンケートで何度もいじめ被害を訴えていましたが、学級担任は当初、管理職への報告をせず組織的な対応がとられませんでした。2022年12月に管理職へ報告されたものの、その後児童は学校を欠席するようになり、2023年5月に他校へ転校しました。同校は2023年4月に運営母体の東京学芸大学に報告し、大学側は重大事態と認定して5月に文部科学省に報告しました。その後、調査委員会を立ち上げて学校の対応を調査する予定とされています。

有明小学校

佐賀県 ・ 小学校

佐賀県内の学校で認知されたいじめ件数が過去最多5249件に

佐賀県の学校で2022年度のいじめ件数が過去最多5249件に上り、教育委員会は早期発見が進んでいると説明。

岡山県「いじめ認知件数」倍増 香川県「小学校での暴力行為」大幅増 学校での問題行動調査結果を公表 「不登校」はコロナも影響か | 岡山・香川のニュース | 天気 | RSK山陽放送

岡山県「いじめ認知件数」倍増　香川県「小学校での暴力行為」大幅増　学校での問題行動調査結果を公表　「不登校」はコロナも影響か 2022年10月27日(木) 17:30 岡山 いじめや暴力行為など、学校での問題行動に関する調査結果がまとまりました。岡山・香川ともに、いじめの認知件数が大幅に増えています。調査は、すべての小・中・高校と特別支援学校を対象に行われました。昨年度…

滋賀県野洲市の小学校教諭、児童に対するいじめ行為で担任から外れる

滋賀県野洲市の市立小学校で、2年生を担任していた男性教諭が男子児童に対し「スルーしよう」といった不適切な発言を繰り返し、学校がこれを「いじめ行為」と認定した。教諭は授業中に児童の質問に対して「本当に言葉を知らんね」と発言し、他の児童も同調した。保護者からの通報を受けて学校が調査を行い、教諭は事実を認めたため担任から外され、体調不良で休職している。教育長は再発防止に努める意向を示した。

海南市立小学校でのいじめ問題、Aさんの訴えが無視され続ける

Aさんは和歌山県海南市立小学校の小学3年生当時にいじめを訴えており、その後も不登校の状態が続いているにもかかわらず、学校や市教委からはいじめの認識が示されていない。このため、Aさんやその保護者は、いじめの実態に対して無策な対応を強いられており、登校妨害とも言える学校側の対応があった。現在もAさんはPTSDの治療を受けているが、運動会などのイベントでは配慮がされないことが問題視されている。

川崎市立小学校で2年超のいじめ、重大事態調査せず

神奈川県川崎市立小学校で、2016年から2018年にかけて男子児童が同級生からいじめを受けていたことが確認された。学校や市教育委員会はこのいじめを把握していたが、法律に基づく重大事態調査を行わず、対応の空白が生じたという。結果、男子児童は心身の不調を訴え、最終的にPTSDと診断される事態に至った。保護者の要望による調査が行われるまでの間、いじめに対する適切な措置が取られなかったことが指摘されている。

川口市立小学校でいじめが認定、加害者からの謝罪は実現せず

埼玉県川口市立小学校に通う男子児童Aくん（3年生）が、2年生から不登校となり、学校内のいじめ問題対策委員会で調査が実施された。その結果、Aくんが「不快なあだ名」で呼ばれたことがいじめとして認定された。加害者の児童に謝罪を促したが、精神的ダメージを理由に実現していない。加害者の児童とは習い事で再会後、Aくんが挨拶を試みたものの無視され、結果としてAくんは不登校が続いている。

埼玉県川口市立小学校のいじめ事案、加害児童からの謝罪が実現せず不登校継続

埼玉県川口市立小学校の3年生男子児童Aくんが2年生から不登校となっている問題で、学校の「いじめ問題対策委員会」が2022年3月18日に調査報告書を作成した。報告書によると、Aくんが1年生だった2021年2月、上級生を含む6人による鬼ごっこ中に身体的特徴を指摘した「不快なあだ名」で呼ばれた事案をいじめと認定。加害児童5人は3月16日に謝罪した。しかし翌月、謝罪した2人の児童に学校外の習い事や薬局で遭遇した際、挨拶に応じてもらえず、Aくんは怖がるようになり以来ほぼ登校していない。学校や市教委は改めて加害児童に謝罪を促したが、「精神的にダメージを受けている」との理由から実現していない。

奈良市立小学校の教諭、いじめ仲裁中の不適切発言で不法行為認定

奈良市立小学校に通う女児が不登校になった原因として、いじめへの不適切な対応や教諭のセクハラ行為が指摘され、市に対し330万円の慰謝料を求める訴訟が起こされた。判決では、教諭が女児に対し「うそをついたら先生とキスをする」と発言したため、不法行為と認定され、市に11万円の支払いが命じられた。

熊本市立小学校の教諭、体罰や暴言で停職3カ月の処分

熊本市の市立小学校で、男子教諭が児童に対する体罰や暴言を行ったとして、教諭が停職3カ月の懲戒処分を受けた。事件は2019～20年度に発生。教諭は、意見した児童を押して転倒させたり、女子児童に対してセクシャルな暴言を吐くなど、計11件の不適切な行動を行っていた。教諭は現在別の小学校に勤務しており、指導に熱くなってしまったと説明し謝罪した。

鳥栖市立中学校でいじめ被害、裁判でいじめは認定も学校の責任は不問に

鳥栖市の中学校で発生したいじめが認定されたが、学校側の責任は問われなかった判決の事案です。

神戸市立小学校のいじめが要因で男子中学生自殺

2018年11月、兵庫県尼崎市で中学2年の男子生徒が自殺した件について、神戸市立小学校時代に受けたいじめが要因と認定された。男子生徒は小学6年生の際に教室で「死ね」と書かれる落書きをされ、その後中学校に進学するも不登校となり、尼崎市立中に転校。2018年11月にフリースクールから帰宅中に自殺した。調査報告書は自殺願望の増加といじめ及び学校の対応を要因と指摘。神戸市教育委員会は再発防止に取り組むとコメントした。