学校事故・いじめ・教員処分・保育園事故一覧

埼玉県立伊奈学園中学校

埼玉県 北足立郡伊奈町 ・ 中学校

埼玉県立伊奈学園中学校：生徒がカッターで切りつけられる

2026年2月25日、埼玉県さいたま市の中学校で同学年の生徒にカッターで切りつけられる事案が発生しました。埼玉県教育委員会は、この事件がいじめ重大事態の疑いがあるとして調査を進めることを決定しました。

朝霞市の中学校でいじめを受けた元生徒が慰謝料請求、和解へ

埼玉県朝霞市の中学校に在学中の元生徒がオンラインでのいじめを受け、不登校になった。市がいじめの重大事態と認定し、元生徒は市に慰謝料を請求。民事調停の結果、朝霞市は解決金20万円を支払い和解することを発表した。

埼玉県内いじめ3万件超、重大事態40件 初動遅れで調査長期化、児童支援が後手に

埼玉県内で2021年度に認知されたいじめは3万874件で、うち重大事態は40件。宮代町の小学校に通う児童が2度の重大事態に該当すると認められた。児童は2019年の図工の時間に「同じ絵を描かないとパンチするぞ」と強要されるなど複数のいじめを受けた。第三者委員会は担任の独自調査と校長の謝罪の会、町教委の対応を「極めて不適切」と指摘。調査は長期化し、いじめを受けた児童の不登校対応が後手に回った。文科省は調査と並行して学校による児童支援の重要性を強調している。

桶川市立東中学校

埼玉県 桶川市 ・ 中学校

桶川市立東中学校のいじめ事案、再調査委が因果関係を認定

桶川市立東中学校に通う女子生徒が、同級生からの悪口や暴言、無視といったいじめを受け、不登校に至った事案。2021年の第三者委員会報告書ではいじめと不登校の因果関係が認められなかったが、生徒と両親の異議申し立てにより、2022年4月に再調査委員会が設置された。再調査委員会は、いじめと不登校の間に因果関係があると認定。学校がいじめを認知せず、スクールカウンセラーを適切に活用していなかったとし、いじめを訴えやすい体制構築、被害生徒・加害生徒双方への対応、学校全体での情報共有、精神科医との連携などのガイドライン作成を提言した。報告書は2023年6月23日に公表された。

川口市立中学校のいじめ対応不適切、市側に55万円賠償命じた判決確定後に謝罪

埼玉県川口市立中学校に2015年4月から在学していた男子生徒が、サッカー部でのグループLINE外しや部員からの暴行・嫌がらせ、部活顧問による体罰を受けた。学校と市教委の対応が不適切だったため不登校になった。さいたま地裁は市側に55万円の損害賠償を命じた。川口市は控訴しなかったため1月4日に判決確定。その2日後、教育長と当時の校長ら7人が生徒宅を訪問して謝罪した。教育長は「嘘をついた」ことについて「もっと丁寧に配慮をしなければならなかった」と反省したが、詳細な説明はなされなかった。

川口市立中学校いじめ事案、市教委が被害者に初謝罪も虚偽報告の理由には答えず

埼玉県川口市立中学校に2015年入学した男子生徒は、サッカー部でSNSを使った嫌がらせを受け長期間の不登校となった。市教委の第三者調査委員会は2018年3月にいじめを認定。さいたま地裁は昨年12月、学校と市教委がいじめの「重大事態」として扱わなかったことは違法として市に55万円の支払いを命じた。判決確定を受け、2022年1月6日、茂呂修平市教育長ら当時の関係者7人が元生徒宅を訪れ初めて直接謝罪した。ただし、元生徒が「なぜうその報告をしたのか」と問い掛けても明確な答えはなく、松崎元校長が文科省や県教委に「元生徒と話していない」と虚偽報告した理由について沈黙に終わった。元生徒はPTSDとなり精神障害手帳を交付されている。

埼玉県川口市、いじめ対応の不備で55万円の損害賠償支払いを命じられる

埼玉県川口市立中学校の元生徒が、友人からのいじめを受けたにもかかわらず学校及び市教委が適切に対応しなかったとして訴えた裁判で、さいたま地裁は2021年12月15日、市に55万円の損害賠償支払いを命じた。判決は元生徒の自傷行為などからいじめの事実を認定し、30日を超える不登校期間が「重大事態」に該当すると指摘。市教委が文科省や県教委から50回以上の指導を受けながら必要な調査を怠ったと結論づけた。川口市ではこれまで複数の生徒がいじめに関連する死亡事案を経験しており、いじめ対応の不備が改めて浮き彫りになった。

川口市立中学校でのいじめに対する裁判、学校に賠償命令

元生徒がいじめによる長期不登校を訴えた訴訟で、さいたま地裁は川口市立中学校や市教育委員会のいじめ防止対策の不備を認め、市に55万円の賠償を命じた。元生徒は入学直後から嫌がらせを受け、不登校となった。学校はその後もいじめを否定し適切な対応を怠ったとされる。