事案一覧（学校名の特定にご協力ください）
28件の事案（行政指導・改善命令）
🔍 学校名の特定にご協力ください (11件)
以下は報道または行政処分で公表されたものの、 公表元で学校名が匿名化されている事案です。 ご存知の方は、出典となる報道記事や公的資料とあわせて 情報提供にご協力ください（噂・未公表情報はお控えください）。
千葉県 行政指導（行政処分） 2026-04-16
このページの本文へ移動 千葉県 検索・メニュー Foreign Languages 閲覧補助機能 ホーム くらし・福祉・健康 くらし・福祉・健康トップページ くらし 県税 多様性尊重・人権・男女共同参画・DV対策 福祉・子育て 健康・医療 教育・文化・スポーツ 教育・文化・スポーツトップページ 教育・健全育成 歴史・文化 体育・スポーツ しごと・産業・観光 しごと・産業・観光トップページ 観光・特産品 企業誘致 農林水産業 しごと・雇用 商工業 環境・まちづくり 環境・まちづくりトップページ 環境 まちづくり 県政情報・統計 >県政情報・統計トップページ 組織・行財政 県政への参加・意見 県のご案内 広報 情報公開・個人情報保護 選挙 職員採用 電子県庁・DX 統計情報 入札・契約 行政手続案内 行政処分の基準 防災・安全・安心 >防災・安全・安心トップページ 東日本大震災 地震・津波対策 風水害・大雪対策 土砂災害対策 被害状況・被災者支援 災害への備え 消防・救急 交通・ライフライン 武力攻撃・テロ攻撃など（国民保護）と危機管理 放射能・放射線関連情報 健康被害の防止 防犯・犯罪被害者支援 交通安全対策 防衛施設関連 安全対策・環境保全 サイト内検索 ここから本文です。 ホーム > 教育・文化・スポーツ > 教育・健全育成 > 教職員関係 > 教職員の服務 > 教職員の懲戒処分 更新日：令和8(2026)年4月16日 ページ番号：314488 千葉県教育委員会 教職員の懲戒処分 教職員の懲戒処分について 令和8年4月16日付け 「懲戒処分の指針」について 懲戒処分の指針（PDF：366KB） 「懲戒処分の指針」の一部改正について（通知）（令和7年3月24日付け教総1973号・教職1488号千葉県教育委員会教育長通知）（PDF：78.1KB） 「懲戒処分の指針」の一部改正について（通知）（令和6年11月13日付け教総1266号・教職895号千葉県教育委員会教育長通知）（PDF：58KB） 「懲戒処分の指針」の一部改正について（通知）（令和6年3月26日付け教総1869号・教職1169号千葉県教育委員会教育長通知）（PDF：103.9KB） 「懲戒処分の指針」の一部改正について（通知）（令和2年6月24日付け教総351号・教職378号千葉県教育委員会教育長通知)（PDF：123KB） 「懲戒処分の指針」の一部改正について（通知）（令和2年3月11日付け教総1347号・教職1293号千葉県教育委員会教育長通知）（PDF：63KB） 「懲戒処分の指針」の一部改正について（通知）（平成27年1月21日付け教総853号千葉県教育委員会教育長通知）（PDF：58KB） 「懲戒処分の指針」の一部改正について（令和7年3月21日付け） 「懲戒処分の指針」について 「職員の懲戒処分等に関する公表基準」の制定について 「職員の懲戒処分等に関する公表基準」の一部改正について お問い合わせ 所属課室：教育振興部教職員課管理室 電話番号：0120-23-1008 ファックス番号：043-225-2374 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報は役に立ちましたか？ 1：役に立った 2：ふつう 3：役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 1：見つけやすかった 2：ふつう 3：見つけにくかった 入力内容を送信致しました。ありがとうございました。 ホーム > 教育・文化・スポーツ > 教育・健全育成 > 教職員関係 > 教職員の服務 > 教職員の懲戒処分 最近閲覧したページ 機能の説明 このホームページ（ウェブサイト）について リンク・著作権・プライバシー・免責事項等 サイト運営の考え方 携帯サイトのご案内 千葉県庁〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1 電話番号：043-223-2110（代表） 法人番号：4000020120006
東京都 行政指導 2026-04-15
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熊本県 行政指導 2025-10-02
監査結果・意見書 / 菊陽町 ヘッダーをスキップ本文へジャンプ Foreign Language English 中文(简化字) 中文(繁體字) 한국어 日本語 文字サイズ 背景色 グローバルナビゲーションをスキップ くらし・手続き 健康・福祉 子育て・教育（学び） 産業・企業 まちづくり（都市） 町政情報 各種証明・手続き 戸籍の届出 証明書の発行 印鑑登録 住所変更（転入・転出） 住居表示 窓口業務の日曜日開庁 窓口関係 マイナンバーカード パスポート申請 オンライン手続 原動機付自転車等の登録・廃車・変更 税金 個人住民税 法人住民税 固定資産税 軽自動車税 国民健康保険税 税の納付・相談 公売 年金・国保・後期高齢者医療 国民年金 国民健康保険 後期高齢者医療 ごみ ごみ出しカレンダー ごみの分け方・出し方 ごみ減量・リサイクル 環境・ペット ペット・動物・植物 騒音・振動・悪臭 環境（大気・水質など） 住まい・公共交通・定住 建築 生垣（緑化） 雨水浸透桝（地下水かん養） 【上水道（大津菊陽水道企業団へ）】 【下水道】 浄化槽 町営住宅 公共交通 移住・定住 自治会・地域づくり 自治会・地域づくり まちの話題 安全・安心 防犯・交通安全 防災・消防 きくよう安心メール 熊本地震 相談・質問 消費生活相談 よくある質問FAQ イベント・お祭り情報 健康・医療 健康づくり おとなの健診 感染症情報・予防接種 母子健康手帳・こどもの健診 子ども医療費助成 休日・夜間当番医 年金・国保・後期高齢者医療 【国民年金】 【国民健康保険】 【後期高齢者医療】 介護保険 介護保険 介護予防 こども家庭相談 障がい者支援 障がい者手帳の交付 相談 税金の控除・減免・公共料金の割引 障害福祉サービス 障害者差別解消法とは 補装具 地域生活支援事業 障がい児支援 自立支援医療制度 医療の助成 手当・年金 その他の事業 地域福祉・支援窓口 地域福祉関連事業 各種支援・支援窓口 子育て 子育て支援 保育 補助・助成 学校・教育 教育委員会 小中学校 学校給食 子ども議会 人権 男女共同参画 生涯学習 講座 文化・スポーツ振興 文化財 出前講座 人材育成・国際交流 こどもに関する相談 農林業 農地（農業委員会） 商工業 企業誘致 雇用・労働 都市計画 その他の土地利用 道路 公園 上水道 上水道（大津菊陽水道企業団へ） 下水道 下水道 区画整理 町の紹介 町の概要 世帯・人口・統計 町のシンボル 町のマスコット（キャロッピー） 庁舎案内 ふるさと寄附（納税） PR大使 町長室 町長あいさつ 町長交際費 行政運営・財政 行財政改革 財政状況 予算 決算 入札・契約 一般競争入札 入札結果 入札参加資格審査申請 小規模工事等契約希望者登録 発注見通し 様式関係 電子入札 計画 人事・職員採用 人事 職員採用 広報・情報公開 広報 ホームページ 情報公開・個人情報保護 リンク集 町民参画・意見募集 町民参画・協働 意見募集 後援・共催 自治体DX・マイナンバー 自治体DX マイナンバー 連携・協定 施設案内 公共施設 公園・運動施設 歴史・文化施設 選挙 今後の選挙予定など 選挙制度(投票方法） 選挙結果 啓発・広報（明るい選挙） 選挙管理委員会 監査 監査基準 監査結果・意見書 町制施行50周年記念サイト くらし・手続き 健康・福祉 子育て・教育（学び） 産業・企業 まちづくり（都市） 町政情報 ホーム ＞ 分類から探す ＞ 町政情報 ＞ 監査 ＞ 監査結果・意見書 監査結果・意見書 全4件 2025年10月2日更新 健全化判断比率及び資金不足比率意見書 2025年10月2日更新 公営企業会計決算審査意見書 2025年10月2日更新 一般・特…
千葉県 行政指導（行政処分） 2025-04-01
このページの本文へ移動 千葉県 検索・メニュー Foreign Languages 閲覧補助機能 ホーム くらし・福祉・健康 くらし・福祉・健康トップページ くらし 県税 多様性尊重・人権・男女共同参画・DV対策 福祉・子育て 健康・医療 教育・文化・スポーツ 教育・文化・スポーツトップページ 教育・健全育成 歴史・文化 体育・スポーツ しごと・産業・観光 しごと・産業・観光トップページ 観光・特産品 企業誘致 農林水産業 しごと・雇用 商工業 環境・まちづくり 環境・まちづくりトップページ 環境 まちづくり 県政情報・統計 >県政情報・統計トップページ 組織・行財政 県政への参加・意見 県のご案内 広報 情報公開・個人情報保護 選挙 職員採用 電子県庁・DX 統計情報 入札・契約 行政手続案内 行政処分の基準 防災・安全・安心 >防災・安全・安心トップページ 東日本大震災 地震・津波対策 風水害・大雪対策 土砂災害対策 被害状況・被災者支援 災害への備え 消防・救急 交通・ライフライン 武力攻撃・テロ攻撃など（国民保護）と危機管理 放射能・放射線関連情報 健康被害の防止 防犯・犯罪被害者支援 交通安全対策 防衛施設関連 サイト内検索 ここから本文です。 ホーム > 教育・文化・スポーツ > 教育・健全育成 > 教職員関係 > 教職員の服務 > 教職員の懲戒処分 > 「懲戒処分の指針」について 更新日：令和7(2025)年7月4日 ページ番号：314490 千葉県教育委員会 「懲戒処分の指針」について 企画管理部教育総務課 教育振興部教職員課 千葉県教育委員会では、教職員による不祥事が後を絶たない状況を踏まえ、代表的な非行事例に対応した標準的な処分量定（標準例）と、懲戒処分の量定を決定する際の考え方を明らかにすることにより、懲戒処分を厳正に行うとともに、不祥事の未然防止に資するため、「懲戒処分の指針」を平成17年12月に制定、平成18年2月1日に施行し、これに基づき処分等を行っているところですが、監督責任関係に関して、以下のとおり「懲戒処分の指針」の一部改正を行いました。 【改正内容】 6 監督責任関係 (1) 指導監督不適正 部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で、管理監督者としての指導監督を怠った職員は、停職、減給又は戒告とする。 【適用】 令和7年4月1日以降に発生した事案から適用する。 以下、「懲戒処分の指針」の全文です。 「懲戒処分の指針」 千葉県教育委員会 第1 基本事項 本指針は、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な処分量定を掲げたものであり、県立学校に勤務する職員及び県費負担教職員で県教育委員会に任命権の属する者並びに教育庁の本庁、教育事務所及び学校以外の教育機関に勤務する職員を対象とする。 具体的な量定の決定に当たっては、 非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか 故意又は過失の度合いはどの程度であったか 非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか 他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか 過去に非違行為を行っているか 等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上、判断するものとする。 個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる量定以外とすることができる。 また、懲戒処分を行わないことに相当の理由があると認められるときは、懲戒処分以外の訓告等の措置を行うこともできる。 なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断する。 第2 標準例 1 一般服務関係 （1）欠勤 ア 正当な理由なく7日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。 イ 正当な理由なく8日以上14日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。 ウ 正当な理由なく15日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。 エ 断続的に勤務を欠いた場合において、当該勤務を欠いた日数は連続したものとみなす。 （2）遅刻・早退 勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた職員は、戒告とする。 （3）休暇等の虚偽申請 療養休暇等について虚偽の申請をした職員は、減給又は戒告とする。 （4）勤務態度不良 勤務時間中に職場を離脱して職務を怠るなど職務上の義務に違反し、公務の運営に支障を生じさ…
千葉県 行政指導（行政処分） 2025-03-21
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東京都 行政指導（行政処分） 2025-02-10
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島根県 行政指導 2020-02-21
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鹿児島県 行政指導（改善勧告）
別紙１ ○○○第 号 年 月 日 （○○○○○○扱い） ○○施設設置者，管理者 殿 ○○地域振興局長 鹿児島県 ○ ○ 支 庁 長 年度における保育施設に対する調査の実施について（通知） あなたが設置（管理）する○○○（施設名）について，児童福祉法第59条第１項の規定 により，立入調査を行います。 この調査の目的は，入所している児童の健全な心身の発達及び安全管理を図るため，施 設の構造設備や運営状況，児童の処遇等について必要な助言指導を行うものです。 つきましては，下記のとおり実施しますので，児童福祉法の趣旨をご理解の上，ご協力 をお願いします。 なお，当日は，設置（管理）者又は責任者の方は必ず立会いをお願いします。 記 １ 実施日時 年 月 日（ ） 時 ２ 立入調査職員職・氏名 所属 職 氏名 所属 職 氏名 別紙２ （表） 認可外保育施設立入調査指導事項報告書 報告書№ 地 域 保 健 福 祉 課 報 告 者 課 長 係長 係 （班 長） 報告年月日 年 月 日 決裁年月日 年 月 日 所 在 地 施 設 名 経営主体 1. 会社 2. 他法人 3. 任意団体 4. 私人 立 入 調 査 年 月 日 年 月 日 班長 職 氏名 , 立入調査班 班員 職 氏名 , 概 況 ， 特記事項及 び評価事項 指 導 事 項 指導区分 （ 指 導 事 項 等 を 全 て 記 入 す る こ と 。） （裏） 認可外保育施設立入調査指導事項報告書（継紙） 報告書№ 指 導 事 項 指導区分 （ 指 導 事 項 等 を 全 て 記 入 す る こ と 。） 別紙３ その１（指摘あり） ○○○第 号 年 月 日 （○○○○○○扱い） ○○施設設置者，管理者 殿 ○○地域振興局長 鹿児島県 ○ ○ 支 庁 長 年度における立入調査の結果について（通知） あなたが設置（管理）する○○○の運営について， 年 月 日に立入調査 を実施しましたが，下記の事項については，児童の福祉の観点から改善を要するものと認 められますので通知します。 改善等の状況について， 年 月 日（ ）までに，別紙「立入調査指導事 項改善報告書」により○○まで報告してください。 なお，同日までに改善が図れない場合や報告がない場合は，児童福祉法第59条第３項に 基づく改善勧告，同法第59条第４項に基づく公表等の対象となり得ることをあらかじめ申 し添えます。 記 改善を要する事項 【文書指導事項】 １ ○○○○ ２ ○○○○ 【口頭指導事項】 １ ○○○○ ２ ○○○○（本県独自の項目） 別紙３ その２（指摘なし） ○○○第 号 年 月 日 （○○○○○○扱い） ○○施設設置者，管理者 殿 ○○地域振興局長 鹿児島県 ○ ○ 支 庁 長 年度における立入調査結果について（通知） あなたが設置（管理）する○○○について 年 月 日に立入調査を実施し ましたが，その結果はおおむね適正に運営されていると認められました。 今後も適正な運営に努めてください。 別紙４ 立入調査指導事項改善報告書 年 月 日 殿 住 所 設 置 者 年 月 日付け 第 号により指導のあった事項について，次のとおり 改善しましたので報告いたします。 指 導 事 項 （ 指 導 文 書 の 全 文 ） 改 善 結 果 （ 計 画 ） 挙証書類 （立入調査実施日 年 月 日） （改善状況及び改善計画は具体的に記入） の有・無 【文書指導事項】 １ ○○○○ ２ ○○○○ 【口頭指導事項】 １ ○○○○ ２ ○○○○（本県独自の項目） 注）１ 提出期限内に改善できない場合は，理由を明記し，その件に関する改善及び挙証書 類の提出予定年月日を記入すること。 ２ ２枚にわたる場合は，コピーして使用すること。 別紙５ 年度 認可外保育施設立入調査実施報告 地域振興局・支庁名（ ） 施設の名称(市町村 名) 調査年月日 調査員の職・氏名 是正・改善を指導した事項 左 の 是 正 ・ 改 善 の 方 策 備 考 （口頭によるものを含む。） （左記の結果を記入すること。） 別紙６ ○○○第 号 年 月 日 （○○○○○○扱い） ○○施設設置者，管理者 殿 くらし保健福祉部長 鹿児島県 ○○地域振興局長 ○ ○ 支 庁 長 保育施設に対する特別立入調査の実施について（通知） あなたが設置（管理）する○○○について，児童福祉法第59条第１項及び鹿児島県認可 外保…
千葉県 行政指導（行政処分）
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埼玉県 行政指導（免職）
交通事故防止研修資料 令和元年５月 埼玉県教育局 １ 教職員による交通事故の状況 （１）懲戒処分件数の推移 項 目 H26 H27 H28 H29 H30 交通事故等懲戒処分件数 １０件 １１件 １１件 ４件 １２件 うち飲酒運転 ３件 ２件 ３件 ０件 ３件 うち死亡事故 ０件 １件 ０件 ２件 ２件 （２）最近の事故事例 ア 酒気帯び運転 当該教諭は、酒気を帯び、呼気１リットルにつき０．２５ミリグラム以上のアルコー ルを身体に保有する状態で、自動車を運転し、交差点で停車中の男性運転の自動車に自 車を追突させた。その結果、同男性に頸椎捻挫等の傷害を負わせた。 処分内容 懲戒処分（免職） ・退職手当全額不支給 ＜ポイント＞ ①職場内で「飲んだら乗るな」を徹底する。 ②県の懲戒処分の取扱いでは、酒酔い運転・酒気帯び運転、無免許運転、速度違反の 交通事故違反行為については、免職などの重い処分が規定されている。 ③特に、飲酒の場合、血中アルコールの代謝時間には個人差があるので、飲酒翌日の 運転にも十分留意する必要がある。 ④酒気帯び運転は、事故を起こさなくても、刑事処分、行政処分の対象である。 ⑤酒酔い運転等については、道路交通法違反の疑いで逮捕・起訴され、懲役刑が確定 すれば公務員の欠格条項に該当し失職することになる。 イ 歩行者や自転車との衝突事故 当該教諭は、自動車を運転して出勤途中、交差点を右折したところ、同交差点内を 徒歩で横断していた相手方男性に自車を衝突させた。その結果、同男性の左足に骨折 の傷害を負わせた。 処分内容 懲戒処分（戒告） ＜ポイント＞ ①歩行者や自転車との接触事故は、教職員の加害交通事故で、追突事故とともに多い。 ②右左折時の左右確認が不十分である。特に右折時の事故が増加している。 ③特に、フロントガラスとサイドガラスの境の柱部の陰に入り、歩行者や自転車など 相手方に気付かないで、衝突する事故の報告が増えている。 ④自転車の場合、速度が想定以上に早い。時速２０ｋｍで走る自転車は、２秒間に約 １１ｍ進む。何かに気を取られていると、すぐ目の前に来ていることがある。 ２ 交通事故による影響 交通事故を起こすと、被害者やその家族だけでなく、事故者本人とその家族の人生をも 大きく狂わせてしまいます。飲酒による死亡事故を起こした場合に想定できる影響を考え てみました。 １ 後悔の念と償いの日々 被害者にも一度しかない大切な人生があり、家族があったはずなのに、私のせいでその人 生を奪ってしまった。何であの時、酒を飲んでいたのに車を運転してしまったのだろう。悔 やんでも悔やみきれない。被害者やその家族の方には、一生を通じて償っていかなくてはな らない。 ２ 収入の道が途絶えて 懲戒免職処分になり、収入がなくなり、退職金も一切支給されない。 住宅ローンも残っているし、大学に入学したばかりの子供の学費に充てる資金を、今後 どうやって工面すればよいのだろうか。 ３ 実名報道による影響 新聞やテレビで私の名が報道されたことによって、眠れない日が続き、体調を崩し、家 に引きこもりがちになった。 ４ 厳しい処罰 懲戒免職になるだけでなく、懲役、禁固、罰金といった刑事処分や免許取消などの行政処 分を受けることになる。また、逮捕以来、身体が拘束され、家に帰れないこともあり、不安 の毎日が続くことになる。 ５ 家族にも厳しい現実 逮捕後、拘留されていた私に代わって、私の配偶者や実家の両親が、被害者の家族に直接 してもらうなど、大変辛い役割を負わしてしまった。 また、家族にも世間からの厳しい目が向けられ、配偶者は体調を崩し、息子は学校に通え なくなった。 ３ 交通事故を起こさないための心得 ～ 安全運転 私の誓い ～ 「誓い」の１０項目は、県立学校教職員の事故調査時の聴き取り結果を参考に作成 したものです。 ～安全運転 私の誓い ～ ① 運転時も、教育公務員であることを強く意識します。 ② 歩行者・自転車を優先します。 ③ 疲れているとき、心配ごとがあるとき、慌てているとき、怒っている ときは運転しません。 ④ 自分の運転技術を過信しません。 ⑤ 運転に集中します。 ・「ながら運転」はしません。 ・運転に集中できる環境づくりを心がけます。 ⑥ 安全確認は左右ともプラス１回行います。 ⑦ 右左折・車線変更時には、バイク、自転車、歩行者の存在を「予測」 します。 ＊ 見るだけの確認ではなく「危険を予測する運転」をする。 「察知」→「的確な判断」（「ひょっとして～かもしれない」） …
東京都 行政指導
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