学校名が判明している学校事故・教員処分一覧
3件の事案（行政指導・改善命令 / 認定こども園）
学校名が判明している事案
令和6年度保育所及び幼保連携型認定こども園
静岡県 ・ 認定こども園
令和6年度保育所及び幼保連携型認定こども園 行政指導
令和６年度保育所及び幼保連携型認定こども園の指導監査結果 １ 指導監査結果の公表の目的 保育所及び幼保連携型認定こども園に対する県の指導監査結果を公表することにより、 県民の福祉サービス選択に資する情報提供、保育所等の福祉サービスの向上と適正な運 営を促すことを目的とする。 ２ 指導監査の実施状況 児童福祉施設については原則、年１回実地にて指導監査を実施しているところである が、令和５年度から、定期的に行う一般指導監査とは別に、重大事故が発生しやすい場 面（年度毎に重点項目を設定）における安全管理体制に重点を置いた随時指導監査、ま た、不適切保育通報案件等の実態・改善状況の確認のための随時指導監査をそれぞれ無 通告により実施している。 令和６年度においては、一般指導監査と随時指導監査を合わせた実施率は、保育所 89.1%、幼保連携型認定こども園 84.6％、合計 87.6％であり、いずれも令和５年度より 指導監査実施率が上昇した。 (1) 対象施設別指導監査実施率 ア 一般指導監査及び随時指導監査 区分 令和６年度 令和５年度 増減 保育所（保育所型 対象施設数 266 274 △8 一般指導監査 認定こども園を含 実施施設数 233 175 58 む）計 指導監査実施率 87.6% 63.9% 23.7% 対象施設数 130 121 9 幼保連携型 実施施設数 110 57 53 認定こども園計 指導監査実施率 84.6% 47.1% 37.5％ 対象施設数 396 395 1 保育所＋幼保連携型 実施施設数 343 232 111 認定こども園 合計 指導監査実施率 86.6% 58.7% 27.9％ 保育所（保育所型 対象施設数 15 10 5 実施施設数 10 5 随時指導監査 認定こども園を含 15 む）計 指導監査実施率 100.0% 100.0% 0.0％ 対象施設数 9 38 △29 幼保連携型 実施施設数 9 38 △29 認定こども園計 指導監査実施率 100.0% 100.0% 0.0％ 対象施設数 24 48 △24 保育所＋幼保連携型 実施施設数 24 48 △24 認定こども園 合計 指導監査実施率 100.0% 100.0% 0.0％ 保育所（保育所型 対象施設数 266 274 △8 実施施設数 180 ※2 57 一般＋随時 認定こども園を含 237 ※1 む）計 指導監査実施率 89.1% 65.7% 23.4% 対象施設数 130 121 9 幼保連携型 指導監査合計 実施施設数 110 ※1 92 ※2 18 認定こども園計 指導監査実施率 84.6% 76.0% 8.6% 対象施設数 396 395 1 保育所＋幼保連携型 実施施設数 347 ※1 272 ※2 75 認定こども園 合計 指導監査実施率 87.6% 68.9% 18.7% ※1 実施施設数の合計（実施設数）が一般指導監査実施施設数＋随時指導監査実施施 設数の合計と一致しないのは、保育所（保育所型認定こども園を含む）11 施設及 1 び幼保連携型認定こども園９施設について一般指導監査と随時指導監査の両方を 実施したためである。 ※2 実施施設数の合計（実施設数）が一般指導監査実施施設数＋随時指導監査実施施 設数の合計と一致しないのは、保育所（保育所型認定こども園を含む）５施設及 び幼保連携型認定こども園３施設について一般指導監査と随時指導監査の両方 を実施したためである。 イ令和６年度随時指導監査（詳細） 随時指導監査のうち、安全管理体制については、令和６年度は、児童の睡眠中の安 全管理及び令和５年度の随時指導監査結果から懸案施設と考えられる施設へのフォ ローアップを重点項目として実施した。睡眠中の安全管理については 19 施設、令和 ５年度の随時指導監査結果から懸案施設と考えられる施設へのフォローアップにつ いては３施設に対して実施した。なお、令和６年度の指導監査結果から懸案施設と 考えられる１施設に対しフォローアップとして同年度中に随時指導監査を実施した。 不適切保育については、保育の総合相談窓口チャイム等に寄せられた案件のうち１ 施設に対して随時指導監査を実施した。一部の施設については、随時指導監査ではな く一般指導監査において、指導監査項目を追加する等により確認を行った。 令和６年度 区分 保育所（保育所型認 幼保連携型認定 合計 定こども園を含む） こども園 対象施設数 14 9 23 安 全 実施施設数 14 9 23 管 理 指導監査実施率 100.0%…
令和5年度保育所及び幼保連携型認定こども園
静岡県 ・ 認定こども園
令和5年度保育所及び幼保連携型認定こども園 行政指導
令和５年度保育所及び幼保連携型認定こども園の指導監査結果 １ 指導監査結果の公表の目的 保育所及び幼保連携型認定こども園に対する県の指導監査結果を公表することにより、 県民の福祉サービス選択に資する情報提供、保育所等の福祉サービスの向上と適正な運 営を促すことを目的とする。 ２ 指導監査の実施状況 児童福祉施設については原則、年１回実地にて指導監査を実施しているところである が、令和５年度から、定期的に行う一般指導監査とは別に、重大事故が発生しやすい場 面（年度毎に重点項目を設定）における安全管理体制に重点を置いた随時指導監査、ま た、不適切保育通報案件等の実態・改善状況の確認のための随時指導監査をそれぞれ無 通告により実施した。 一般監査と随時監査を合わせた実施率は保育所 65.7%、幼保連携型認定こども園 76.0％、合計 68.9％であり、いずれも令和４年度より指導監査実施率が上昇した。 (1) 対象施設別指導監査実施率 ア 一般指導監査及び随時指導監査 区分 令和５年度 令和４年度 増減 保育所（保育所型 対象施設数 274 276 △2 一般指導監査 認定こども園を含 実施施設数 175 134 41 む）計 指導監査実施率 63.9% 48.6% 15.3% 対象施設数 121 117 4 幼保連携型 実施施設数 57 75 △18 認定こども園計 指導監査実施率 47.1% 64.1% △17.0％ 対象施設数 395 393 2 保育所＋幼保連携型 実施施設数 232 209 23 認定こども園 合計 指導監査実施率 58.7% 53.2% 5.5％ 保育所（保育所型 対象施設数 10 随時指導監査 認定こども園を含 実施施設数 10 む）計 指導監査実施率 100.0% 対象施設数 38 令和５年度から 幼保連携型 実施施設数 38 認定こども園計 新たに実施 指導監査実施率 100.0% 対象施設数 48 保育所＋幼保連携型 実施施設数 48 認定こども園 合計 指導監査実施率 100.0% 保育所（保育所型 対象施設数 274 276 △2 一般＋随時 認定こども園を含 実施施設数 180 ※ 134 46 む）計 指導監査実施率 65.7% 48.6% 17.1% 対象施設数 121 117 4 指導監査合計 幼保連携型 実施施設数 92 ※ 75 17 認定こども園計 指導監査実施率 76.0% 64.1% 11.9% 対象施設数 395 393 2 保育所＋幼保連携型 実施施設数 272 ※ 209 63 認定こども園 合計 指導監査実施率 68.9% 53.2% 15.7% ※実施施設数の合計（実施設数）が一般指導監査実施施設数＋随時指導監査実施施設 数の合計と一致しないのは、保育所５施設及び幼保連携型認定こども園３施設につ いて一般監査と随時監査の両方を実施したためである。 1 ・幼保連携型認定こども園の一般監査の実施率が低い原因は、令和５年度から新たに 開始した随時指導監査の実施等の影響による。前年度指導監査において指導事項が 無い施設や随時指導監査において概ね適切な運営がなされていると判断された施 設については、随時指導監査の実施をもって、一般指導監査に代えて実施したこと とした。 イ随時指導監査（詳細） 随時指導監査のうち、安全管理体制については、令和５年度は送迎バスの安全管 理を重点項目として実施した。令和５年度に県内で送迎バスを運行していた 50 施設 のうち、44 施設に対しては随時指導監査において、６施設に対しては一般監査にお いて、送迎バスの安全管理について確認を行った。 不適切保育については、保育の総合相談窓口チャイム等に寄せられた案件のうち４ 施設に対して随時指導監査を実施した。一部の施設については、随時指導監査ではな く一般監査において、指導監査項目を追加する等により確認を行った。 令和５年度 区分 保育所（保育所型認 幼保連携型認定 合計 定こども園を含む） こども園 対象施設数 6 38 44 安 全 実施施設数 6 38 44 管 理 指導監査実施率 100.0% 100.0% 100.0% 対象施設数 4 0 4 不 適 切 実施施設数 4 0 4 保 育 指導監査実施率 100.0% 100.0% 100.0% 対象施設数 10 38 48 合 計 実施施設数 10 38 48 指導監査実施率 100.0% 100.0% 100.0% 2 (2) 指導監査の視点 ・開所日、保育時間は適切か ・…
令和4年度保育所及び幼保連携型認定こども園
静岡県 ・ 認定こども園
令和4年度保育所及び幼保連携型認定こども園 行政指導
静岡県の保育所に対する行政指導が公表され、運営と安全対策の改善指導などが行われました。