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市町村や制度を跨いで複数の保育所

沖縄県 市町村 ・ 保育園

市町村や制度を跨いで複数の保育所 行政指導（行政処分）

令和７年２月 28 日 報 道 発 表資料 沖 縄 県 県内保育所等に対する特別指導監査等の結果及び今後の対応について 社会福祉法人ライオンの子及びライオンの子ホールディングス株式会社（当時代表：末広 尚希）が運営する県内７か所の保育所等に対して令和６年５月 29 日に実施した特別指導監 査及び特別立入調査（以下「特別指導監査等」という。）の結果を下記のとおり公表します。 記 １ これまでの調査で確認した内容 令和６年５月 29 日以降、６団体が実施した特別指導監査等により、法人が運営する全 ての保育施設において、勤務実態のない職員等の氏名を、毎月の給付費等支払算定に係る 職員表等に記載するとともに、勤務しているよう装うため関係書類をねつ造するなど、実 態と異なる虚偽の職員配置等の報告を行っていたことを確認した。 令和元年度まで遡って調査した結果、実態と異なる虚偽の職員配置等の報告の数は、５ 年間で延べ 119 人にのぼる。 勤務実態のない保育士などを除き、保育士の配置状況を再確認した結果、平成 31 年４ 月から特別指導監査等実施時点までの一部期間、那覇市を除く宜野湾市及び浦添市が所管 する認可保育所等３施設において、概ね１人から２人、子どもを安全に保育し、質の高い 保育を提供するための年齢別配置基準に基づく保育士の数が不足している状態であった ことを確認した。 ２ 市による給付費等の返還請求及び行政処分 １の内容を踏まえ、那覇市、宜野湾市及び浦添市の３市において、所管する認可保育所 等５施設に対し不正受給に係る給付費等の返還を求めるとともに、宜野湾市及び浦添市の ２市においては、所管する認可保育所等３施設に対し、その内容を勘案して、子ども・子 育て支援法に基づく行政処分を行った。 なお、児童育成協会による認可外保育施設立入調査結果については、現在、内容精査中 となっている。 ⑴ 不正受給の期間及び返還額 期 間： 平成 31 年４月から令和６年３月まで 返還額： 約１億 5,059 万円 （参考：内訳） 不正受給のあった № 施設別 所在地 加算金等（B) 返還請求額（A+B） 給付費等額（A） ① 首里ライオンの子保育園 那覇市 21,380,300 1,267,702 22,648,002 ② ライオンの子保育園キアラ 那覇市 27,509,474 5,133,504 32,642,978 ③ そらみライオンの子保育園 宜野湾市 32,586,924 2,287,642 34,874,566 ④ ライオンの子保育園プンバァ 宜野湾市 27,400,967 6,178,818 33,579,785 ⑤ ライオンの子保育園ティモン 浦添市 21,493,720 5,354,293 26,848,013 130,371,385 20,221,959 150,593,344 ⑵ 行政処分の内容 （宜 野 湾 市） 施 設 名： ① そらみライオンの子保育園（保育所） ② ライオンの子保育園プンバァ（小規模） 処分の内容： 確認の効力の一部停止（R7.3.1～R8.2.28 新規利用者受入停止） 1  （浦 添 市） 施 設 名： ライオンの子保育園ティモン（小規模） 処分の内容： 確認の効力の一部停止（R7.3.1～R8.2.28 新規利用者受入停止） ３ 県の特別指導監査等の結果 児童福祉法に基づく特別指導監査等の結果、県が所管する保育所１施設及び認可外保育 施設２施設に対して、配置基準に基づく必要な職員の配置や、出勤簿、労働者名簿等の適 切な管理等について、改善指導を行った。今後、指導事項に係る是正状況を確認していく。 ４ 今後の対応 給付費等の返還や、市の行政処分により保育所等の運営に影響が及ぶ場合、市において は、利用者への説明や、必要に応じて転園のフォロー等を行い、県においては、児童の安 全な保育環境が確保されるよう、関係市と連携し、施設へ必要な助言・指導等を行ってい く。 また、今後の監査等については、次のとおり対応を検討していくこととしている。 ⑴ 監査等の対応 今回の事案にかかる改善状況の確認及び類似する施設運営を行う法人等で適切な職 員配置状況のもと、安全な保育が提供されているか確認する観点から、関係団体と次の 対応について意見交換を進めていく。 ア 社会福祉法人ライオンの子及びライオンの子ホールディングス株式会社が運営す る保育所等への対応 (ｱ) 社会福祉法人に対する指導監査 当面の間、３年に１度実施している法人監査を毎年実施し、法人運営における、 内部統制及びガ…