「不登校の原因に」いじめ5件を認定 熊本・ひのくに高等支援学校 第三者委が調査報告書（熊本日日新聞）

いじめの調査報告書を荒木博之校長（左）に手渡す第三者委員会の大津秀英委員長＝14日、熊本市中央区　合志市の熊本県立ひのくに高等支援学校を卒業した男性が在学中、同級生からいじめを受けて不登校になった疑いがある問題で、学校が設置した第三者調査委員会は14日、いじめ5件を認定し、「不登校の原因になった」とする調査報告書を学校に提出した。 報告書によると、男性は2年生だった2021年8月～22年3月ごろ、同級生からかばんに牛乳パックを入れられたり、スマートフォンの購入代金を支払わされたりするなど5件のいじめを受け、22年3月から不登校になった。 報告書は、重要な情報が一部の教員に偏り、対応の遅れにつながった可能性があると指摘。クラス内の別の問題を巡って保護者と学校側に心理的な対立があり、連携不全が強まったと結論付けた。 支援学校の児童生徒について、文脈の理解が難しかったり、誤解が起こりやすかったりと、いじめ発生のリスクが相対的に高いとも指摘。ロールプレイなどを通して、生徒にいじめの概念や相談スキルを身に付けさせるよう提言した。　大津秀英委員長から報告書を受け取った荒木博之校長は「再発防止に向けて学校の支援、指導体制の見直しを図る。被害生徒や家族には長く不安な思いをさせ続け、申し訳なく思っている」と述べた。 学校は23年4月、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」として県教委に報告。第三者委は弁護士や臨床心理士ら4人で構成し、同年7月の設置以降、関係者に聞き取り調査をしていた。（丁将広）