体罰死亡・免職公的機関の公表に基づく
教諭は特別支援学校
長野県 ・ 特別支援学校
教諭は特別支援学校 体罰(免職)
- 都道府県
- 長野県
- 施設種別
- 特別支援学校
- 施設
- 教諭は特別支援学校
- 掲載日
- —
- 発生年
- 2026年
- 公表主体
- 公文書
- 処分内容
- 免職
事案の概要
教職員の皆さんへ「体罰の根絶に向けて」
(必ずお読みください)
教職員の皆さんには、日頃から学校などそれぞれの教育現場において、児童生徒の教育
に献身的に取り組んでいただいていることに深く感謝申し上げます。
さて、教育委員会では、11 月 29 日付けで、綱紀の粛正等について各所属に通知し、飲
酒運転などの非違行為の防止を呼びかけたところです。しかしながら、とりわけ体罰の防
止については、これまでにも様々な機会を捉えて訴えてきたにもかかわらず、体罰を原因
とする懲戒処分が昨年度3件、今年度もすでに4件発生しております。
教育は、教職員が子どもを愛し、愛され、学校が信頼されてこそ成り立つものです。体
罰は、児童生徒や保護者をはじめ社会からも、学校や教職員に対する信頼を著しく損なう
だけでなく、児童生徒の心身を傷つけ、暴力を肯定する気持ちやいじめを容認することに
もつながります。
児童生徒に体罰を加えることは、いかなる理由があっても絶対行ってはならない行為で
す。教育上の指導と体罰は全く異なるものであることは十分ご承知のことと思います。
また、体罰による懲戒処分は、免職をはじめ停職、減給など、その後の教職員生活にも
重大な影響を及ぼすことを忘れないでください。
皆さん、日々の授業や部活動、校内外の諸活動、生徒指導時など、あらゆる場面を思い
返し、児童生徒の人権を侵害するような行為はないか、自身や同僚などの行動を是非顧み
てください。
今回、体罰の事例についてその原因や対処法の一例を示しましたので、これをよく読ん
でいただき、機を捉えて自身の行動を振り返り、教職員としての誇りを新たにし、決して
体罰を行わないことを誓ってください。
また、体罰について心当たりのある方や、自分の指導力やコミュニケーション能力に不
安を感じる方は、すぐに校長、教頭に相談していただくか、総合教育センターで実施して
いる該当研修を是非受講してください。
そして、未来を担う子どもたちの健全育成のために、これからも日々の教育活動に情熱
を持って臨まれることを心から期待しております。
平成23年12月
長野県教育委員会教育長 山 口 利 幸
1 体罰を 原因とする懲戒処分
(1)事例別の懲戒処分の状況(H19〜H23)
平成 23 年 12 月 15 日現在
年度 授業中 部活動 校内外の諸活動 生徒指導 計
19 1 1
20 1 1
21
22 1 1 1 3
23 1 2 1 4
計 2 3 1 3 9
☞ 学校活動において、様々な場面で体罰が発生しています。
(2)懲戒処分等の指針(抜粋)
児童生徒に対する非違行為関係の標準例
項 目 行 為 等 の 態 様 標準量定
(1) 体罰により児童生徒を死亡させ、又は心身に
免職又は停職
重篤な傷害を負わせた職員
(2) 体罰により児童生徒の心身に障害を負わせ
停職又は減給
た職員
体 罰 (3) 体罰を常習的に行っていた職員、又は態様が 停職、減給
特に悪質な体罰を行った職員 又は戒告
(4) 児童生徒に体罰を行った職員(被害のない体
罰で情状酌量が相当と認められる場合を除 減給又は戒告
く)
注 「体罰」には、暴言も含む。
☞ 体罰による懲戒処分は教職員自身のみならず教育全体への信頼をなくす
ことはもとより、その後の教職員生活にも重大な影響を及ぼします。
教育委員会における懲戒処分状況については次のURLから確認できます。
(長野県公式ホームページ)
http://www.pref.nagano.lg.jp/kyouiku/kyousoumu/syobun.pdf
(3)体罰による懲戒処分を含めた様々な影響
体罰は地方公務員法に基づく懲戒処分の対象となることはもとより、学校
教育法においても禁止されている等、絶対にあってはならない行為です。
また、その行為により教職員自身や周囲に対し、大きな影響を与えるもの
です。
(影響例)
職員本人
【懲戒処分】行政上の責任
・免職⇒失職、退職手当の支給制限、教員免許状の失効
・停職⇒職務に従事させない、いかなる給与も支給されない
・減給⇒6月以下の期間給料が減額される
・戒告⇒その責任を確認し、将来を戒める
※戒告以上の懲戒処分は、昇給等にも影響が生じます。
※懲戒処分を受けない場合でも訓諭等指導上の措置が行われます。
【刑法】刑事上の責任
【民法】民事上の責任
身分や社会的信用、収入を失うことにより個人だけでなく
家族等に対しても大きな影響を与えます。
学校、保護者・地域
【学校】
・社会からの学校…
出典
本ページの概要は上記出典の公表内容を事実報道の範囲で引用し、 後日の削除・改訂に対応できる形で集約しています。
この事案は公的機関または報道機関が公表した情報に基づきます。 確認レベル: 公的機関の公表に基づく
関係者の氏名は、公表元が公表していないため掲載していません。
掲載内容に事実誤認がある、または削除をご希望の場合は異議申立てフォームよりご連絡ください。
最終更新: / 初回掲載: