千葉県 性的不祥事（訓告）

懲戒処分の指針 千葉県教育委員会 第１ 基本事項 本指針は、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な処分量定を掲げ たものであり、県立学校に勤務する職員及び県費負担教職員で県教育委員会 に任命権の属する者並びに教育庁の本庁、教育事務所及び学校以外の教育 機関に勤務する職員を対象とする。 具体的な量定の決定に当たっては、 (１) 非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか (２) 故意又は過失の度合いはどの程度であったか (３) 非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、その職責は 非違行為との関係でどのように評価すべきか (４) 他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか (５) 過去に非違行為を行っているか 等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の 上、判断するものとする。 個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる量定以外とすることができる。 また、懲戒処分を行わないことに相当の理由があると認められるときは、 懲戒処分以外の訓告等の措置を行うこともできる。 なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象と なり得るものであり、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ 判断する。 第２ 標準例 １ 一般服務関係 （１）欠勤 ア 正当な理由なく７日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告と する。 イ 正当な理由なく８日以上１４日以内の間勤務を欠いた職員は、停職 又は減給とする。 ウ 正当な理由なく１５日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職 とする。 エ 断続的に勤務を欠いた場合において、当該勤務を欠いた日数は連続 したものとみなす。 （２）遅刻・早退 勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた職員は、戒告と する。 （３）休暇等の虚偽申請 療養休暇等について虚偽の申請をした職員は、減給又は戒告とする。 （４）勤務態度不良 勤務時間中に職場を離脱して職務を怠るなど職務上の義務に違反し、 公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。 （５）職場内秩序びん乱 ア 上司等に対する暴行により職場の秩序を乱した職員は、停職又は減給 とする。 イ 上司等に対する暴言により職場の秩序を乱した職員は、減給又は戒告 とする。 （６）虚偽報告 事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員は、減給又は戒告とする。 （７）秘密漏えい 職務上知ることのできた秘密を漏らし、公務の運営に重大な支障を 生じさせた職員は、免職又は停職とする。 （８）個人情報の紛失、盗難 ア 児童、生徒等に係る重要な個人情報を、重大な過失により、紛失し 又は盗難に遭った職員は、減給又は戒告とする。 イ 児童、生徒等に係る重要な個人情報を、管理職の許可なく私物の外部 記録媒体に保存し、校外に持ち出した職員は、戒告とする。 （９）個人の秘密情報の目的外収集 その職権を濫用して、専ら職務の用以外の用に供する目的で個人の 秘密に属する事項が記録された文書等を収集した職員は、減給又は戒告 とする。 （10）違法な職員団体活動 ア 地方公務員法第３７条第１項前段の規定に違反して同盟罷業、怠業 その他の争議行為をなし、又は県の機関（県費負担教職員にあっては 市町村の機関）の活動能率を低下させる怠業的行為をした職員は、減給 又は戒告とする。 イ 地方公務員法第３７条第１項後段の規定に違反して、同項前段に 規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若し くはあおった職員は、免職又は停職とする。 （11）政治的目的を有する文書の配布 地方公務員法第３６条第２項、又は教育公務員特例法第１８条の規定 に基づく国家公務員法第１０２条第１項の規定に違反して、政治的目的 を有する文書を配布した職員は、戒告とする。 （12）営利企業等の従事許可を得る手続のけ怠 ア 営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体 の役員等の地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、 又は報酬を得て事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を 怠り、営利企業等に従事した職員は、減給又は戒告とする。 イ 教育に関する他の事業又は事務に従事することの承認を得る手続を 怠り、兼業を行った職員は、減給又は戒告とする。 （13）公文書の偽造 公文書を不正に作成し、使用した職員は、免職又は停職とする。 （14）収賄 賄賂を収受した職員は、免職とする。 （15）セクシュアルハラスメント（他の者を不快にさせる職場における性的な 言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性…