和歌山県海南市、「いじめ重大事態」認め謝罪 調査委の指摘受け一転

和歌山県海南市、「いじめ重大事態」認め謝罪　調査委の指摘受け一転2026年3月24日 10時45分白木琢歩印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする市立小学校のいじめ問題について会見する海南市の神出政巳市長（左）ら=海南市南赤坂、白木琢歩撮影 [PR] 　和歌山県海南市の小学校に通っていた女子児童がいじめを受け不登校になった問題で、市と市教育委員会が23日、市役所で記者会見を開いた。市側は「いじめ重大事態」とみなすことを否定していたが、神出政巳市長は「該当する案件だった」と一転して認め、「いじめでつらい思いをされたご本人や保護者の皆様に心よりおわび申し上げる」と謝罪した。　この問題の調査委員会がまとめた報告書によると、2017年に市立小に入学した女児が1年生の時からいじめを受けたと学校に訴え、2年生の途中から徐々に不登校になった。保護者は18年、いじめ防止対策推進法の「いじめ重大事態」として取り扱うよう申し立てたが、市側は認めなかった。　しかし、23年に発足した調査委員会は、女児が用水路に下りるよう指示されたことなど4事案をいじめと認定。いじめと不登校の因果関係も認めたうえで、市が重大事態と認めないことを「不適切で誤った判断」と指摘した。　この日の会見で西原孝幸教育長は、重大事態の認定や調査委員会の立ち上げが遅れた理由について「法律やガイドラインへの認識が十分ではなかったのが一番の要因」と釈明した。　調査委への提出書類の一部が完全に重複しており、委員から「コピペ（コピー＆ペースト）」の可能性を指摘された点については「チェックができないまま報告してしまった。重く受け止めている」と述べた。　また、市内の小学校のいじめ認知件数が全国平均と比べて低い、との指摘には「現場での判断基準が十分周知できていなかった」と説明した。市教委によると、24年度の1千人あたりのいじめ認知件数は、海南市が約32件なのに対し、県全体では約122件、全国では約101件となっている。　市教委は今後、調査委から提言を受けた法的知識の確認や、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーを具体的に活用する体制づくりなどの7項目について検証し、再発防止策をまとめるとしている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。今すぐ登録（1カ月間無料）ログインする※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません この記事を書いた人白木琢歩和歌山総局フォロー専門・関心分野防災　エネルギーと社会　動画コンテンツ印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする