和歌山県海南市立小学校

重大事態認めないのは「誤り」　海南市いじめ問題で調査委が報告書2026年3月15日 10時45分白木琢歩印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする会見する海南市立小いじめ問題調査委員会の委員ら=和歌山県海南市下津町 [PR] 　和歌山県海南市立小学校で起きたいじめについて調べていた調査委員会（委員長・沢田裕和弁護士）が14日、海南市内で会見した。主要ないじめ4件を認定したうえで、市教委が「いじめ重大事態」と認めていない点について「不適切で誤った判断」と厳しく指摘した。　報告書によると、2017年に市立小に入学した被害児童は、1年生の時から同級生にいじめを受けたと学校に訴え、2年生の途中から徐々に不登校になった。被害児童の保護者は18年に、いじめ防止対策推進法の「いじめ重大事態」として取り扱うよう申し立てをしたが、現在も学校と市教委は認めていない。　報道などを受けて23年に設置された調査委は、被害児童が同級生から用水路に下りるよう指示されたことなど4事案をいじめと認定。市教委側が否定していたいじめと不登校の因果関係も認めた。　沢田委員長は文部科学省のガイドラインに照らし、「いじめの疑いがあるという段階で重大事態と捉える必要があるにもかかわらず、そこがきちっと理解されていなかった」と指摘した上で、「児童や保護者の訴えを軽んじることは決してあってはならない」とした。　報告書を受け取った市教委の西原孝幸教育長は「調査結果を真摯（しんし）に受け止め、今後の対応について検討する」と