札幌市の教育委員会、いじめ未報告事案20件を重大事態と認定の可能性

札幌市の教育委員会が、2013年以降に発生した未報告のいじめ事案について調査を行った結果、20件が新たに「重大事態」となる可能性があることが確認されました。この調査は、いじめ防止対策推進法が施行された後に行われ、市内の309校に対して行われたものです。いじめの報告が遅れた理由として、保護者からの「大事にしたくない」との申し立てや警察の介入が挙げられています。市教委は、2018年に市立高校で発生した事案を「重大事態」として認定し、その後の対応に関しても精査を進める意向を示しています。