鹿児島県内のいじめ重大事態、自治体で公表の対応に温度差

南日本新聞が鹿児島県と県内43市町村の教育委員会に対し、いじめ防止対策推進法施行後（2013年度以降）の重大事態発生件数を聞き取り調査を実施。35市町村が回答し、うち8市町村で発生があった。調査報告書の公表状況にばらつきがあり、鹿児島市は21年度以降20件を市議会に報告し、うち7件を市ホームページで公開。奄美市は全1件の報告書と会議録を公開。いちき串木野市と日置市も各1件の対応を報告している一方、鹿屋市や県は被害者・保護者の意向を理由に非公表としている。県と枕崎、出水、指宿、南さつま、南九州、伊佐、姶良、湧水の8市町は発生件数の回答そのものを拒否。千葉大の藤川教授は、公表基準を国が統一すべきと指摘している。