海星高等学校

2017年に当時高校2年の息子を自殺で失った長崎県の両親が11月26日、いじめ防止対策推進法を巡って、「いじめが自殺の主たる原因だとする調査結果が出ても学校は受け入れない上、法律違反とみられる不誠実な対応を行っている。子どもの命を守るために同法に罰則規定が必要だ」と訴え、法改正を求める約6万4000筆の署名を国会に提出した。提出後、文部科学省で記者会見した両親は「こうした現状で一番苦しむのは学校に通う児童生徒であり、同じようなことが起きないためにも法改正を訴え続けたい」と強調した。　署名を提出したのは、17年に自殺で亡くなった長崎市にある私立海星高校の2年生だった男子生徒の両親。衆参の文科委員長に6万4792筆の署名を提出した。　両親によると、生徒は同年4月、近所の公園で自ら命を絶ち、その後、同級生たちから日常的にいじめを受けたり、教員から理不尽な指導を受けたりしたことをつづったノートが見つかったという。　両親は事実の究明や再発防止を学校側に求め、学校が設置した第三者委員会は18年11月、「いじめが自死の主たる原因」とする調査結果を示した。しかし学校側は受け入れず、否定し続けているという。このため両親は22年11月、「学校がいじめ防止対策推進法に基づく対策を怠ったことが自殺の原因」などとして、学校側を相手取って損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こし、現在も係争は続いている。　両親によると、学校側はいじめを認めない上、自殺について当初、「突然死」として発表することを提案するなど、いじめ防止対策推進法に違反するとみられる不誠実な対応が行われてきたといい、23年12月、同法に罰則規定を設けることを訴えるオンライン署名を始めた。　署名活動の趣旨を説明する文章では、同校が第三者委員会の調査結果を認めないことや、生徒アンケートについて虚偽の説明をしたこと、いじめの隠ぺいを図ったことなどが法令違反に当たると指摘。「このままでは息子と同じ目に遭う子どもが出てしまう」と、署名に至った心境をつづっている。　記者会見で父親は「学校が不誠実な対応を取っても、何ら処分を受けずまかり通るシステムになっている。私学を所管する県に相談しても『私学の独自性のため指導できない』と言われ、文科省からは『許認可権は県にある』と言われ、たらい回しにもあった。こうした現状で一番苦しむのは児童生徒であり、子どもたちが救われる社会の実現に向けて尽力したい」と訴えた。　また、母親は「息子の死について『突然死にすることもできる』と言われたときは、本当に子どもの命を守ろうと思っているのかと大変ショックを受けた。同じような遺族は他にもいると思うので、未来の子どもたちのために手を取り合って活動できたらと思う」と述べた。　署名を受け取った衆参の文科委員長からは「超党派で取り組んでいきたい」などと前向きな言葉を掛けられたという。また、両親は同日、文科省を訪れ、児童生徒課に対し、いじめ防止対策推進法やいじめ重大事態調査ガイドラインに基づいた研修の学校、教職員などへの義務化や、公立学校・私立学校を横断したいじめ事案の情報の一元管理などを求める要望書を提出した。　一方、海星高校側は生徒の自殺に関する取材を申し入れたのに対し、「係争中なので