いじめ重大事態不明公表情報に基づく
「治外法権」に罰則を 長崎のいじめ遺族、6万筆超の署名を国に提出
- 都道府県
- 東京都
- 市区町村
- 千代田区
- 施設種別
- 小学校
- 報道日
- 2025年11月26日
- 発生年
- 2025年
- 公表主体
- 毎日新聞
事案の概要
「治外法権」に罰則を 長崎のいじめ遺族、6万筆超の署名を国に提出
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毎日新聞
2025/11/26 19:19（最終更新 11/26 20:08）
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いじめ防止対策推進法の改正を求める署名を衆参両院と文科省に提出後、記者会見する男子生徒の遺族＝東京都千代田区で2025年11月26日午後4時12分、斎藤文太郎撮影
長崎県の私立海星高でのいじめ被害を訴える手記を残し、2017年に自殺した男子生徒（当時16歳）の両親が26日、いじめ防止対策推進法の改正を訴える6万4792筆の署名を衆参両院と文部科学省に提出した。いじめ対策を怠った学校法人や自治体に対する罰則規定の新設を求めている。
署名は、法に基づく「いじめ重大事態」の調査結果が隠蔽（いんぺい）されたり虚偽だったりした場合に、学校を設置する法人や自治体に対する罰則を科す法改正を求める内容。23年12月からオンラインで集めた。
文科省に対しては、公立・私立を問わずいじめ事案を自治体内で一元管理し、いじめ重大事態の調査記録を永久保存して再発防止に役立てるよう求める要望書も提出した。
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