いじめ認知1065件減 昨年度、大分県内の小中高 [大分県]

いじめ認知1065件減　昨年度、大分県内の小中高2025年11月1日 10時00分横田千里印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする大分県 [PR] 大分県内の小中高校と特別支援学校で2024年度に認知されたいじめの件数は7771件で、前年度より1065件減った。減少は3年連続で、中高や特別支援では増加したが、小学校で大きく減っていた。県教育委員会は「小学校では教科担任制の導入で、児童を複数の目で見るようになった効果もある」としている。　文部科学省が全国の小中高校、特別支援学校を対象にいじめや不登校、暴力行為などについて調査した。　県内でのいじめ件数の内訳は、小学校5898件（前年度比1299件減）、中学校1714件（同163件増）、高校134件（同60件増）、特別支援学校25件（同11件増）だった。　県では、いじめを防ぐための取り組みとして、対立が起きた時の解決法や意見が分かれる課題について少人数で話し合う「人間関係づくりプログラム」を、21年度から全ての小中高校で実施。現在では、約8割の小学校と約6割の中学校で毎週行っているという。　また、小学校では約6割の学校が教科担任制を導入。担任だけでなく複数の教師らで児童を見守る体制づくりを進めており、県教委学校安全・安心支援課の松村義広課長は「教師が子どもたちに対応する時間が増えている」と効果を強調する。　一方で、小学校以外での増加について松村課長は「認知件数が多いことは悪いことではない」とも話す。いじめの兆候に早く気づくことで、未然防止につながっている側面もあるからだ。逆に急激な減少は見逃しをしている可能性も考えられ、兆候段階から「これぐらいはまだ」で済ませず、認知して「見逃しゼロ」を徹底することが重要という。　全国では過去最多となった不登校（病気や経済的理由を除き学校を年30日以上欠席）とされた児童・生徒は、県内では小学校1133人（前年度比89人増）、中学校1942人（同172人減）、高校690人（同11人減）だった。　不登校の要因につながった可能性がある「学校の把握事実」では、小中学校が「やる気が出ない」が最も多く、「生活リズム不調」「不安・抑うつ」が続いた。高校は「生活リズム不調」「やる気が出ない」「学業不振など」の順だった。　県教委は21年度、中学校14校に「校内教育支援ルーム」を設置。教育現場経験者らを登校支援員として配置し、不登校の児童・生徒の相談に乗ったり学習を促したりして居場所確保を進めた。設置校では不登校の減少が見られ、今年度は中学校55校のほか、初めて小学校7校でも実施している。　暴力行為の発生件数は小学校434件（前年度比118件増）、中学校256件（同57件増）、高校71件（同34件増）。いずれも「生徒間暴力」が最も多く、全体の8割以上にのぼった。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。今すぐ登録（1カ月間無料）ログインする※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません