いじめ認知件数、重大事態発生件数ともに最多 都対策委が対応策議論

東京都教育委員会は11月4日、第4回「いじめ問題対策委員会」を都庁で開催し、10月29日に公表された「2024年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を踏まえ、いじめの現状と課題への対応策について議論を交わした。いじめの認知件数、重大事態の発生件数ともに過去最多　都の調査結果によると、24年度のいじめ認知件数は7万7479件（前年度比7727件増）と過去最多を更新した。一方、いじめが解消しているもの（日常的に観察継続中）の割合は、24年度は76.6％で推移している。　また、いじめを認知した学校の割合は89.0％で、現在のいじめの定義に変更された13年度以降の最大値となった。校種別では、小学校が98.5％、中学校が94.5％、高校が41.0％、特別支援学校が21.9％だった。　いじめの発見のきっかけは、小・中学校では「アンケート調査など学校の取り組みにより発見」（小学校67.0％、中学校38.9％）が最多だった。一方、高校は「本人からの訴え」（45.4％）、特別支援学校では「学級担任が発見」（60.9％）が最も多かった。　こうした状況に対し、各地区では小中学校での「いじめ問題を考えるこども会議」や、弁護士を招いた特別授業などが行われ、11月1日には高校生いじめ防止協議会も開催されたことが、取り組みとして報告された。　また、「重大事態」の発生件数は122件（前年度比15件増）に上った。そのうち、重大な被害を把握する以前に「いじめとして認知していた」のは64件（52.5％）、「いじめとして認知していなかった」のは58件（47.5％）だった。　都教委では、生活指導等連絡会を活用し、都内全公立学校の校長に向けて、迅速な初期対応、定義の正確な理解、情報の明確な整理といった、いじめ重大事態対応に関する留意事項をオンデマンド配信で周知するなどの取り組みを重ねている。紙のアンケート「筆跡や筆圧に心が表れる良さがある」　この日の委員会では、いじめの発見に大きな役割を果たしているアンケート調査の在り方や、相談しやすい環境づくりについて意見が交わされた。　現在、アンケートは都立学校を中心に電子化が進められている一方で、紙での実施の重要性も指摘された。飯田芳男委員（立川市教育委員会教育長）は紙のアンケートについて、「白紙のアンケートから重大事態が発覚することもあった。筆跡や筆圧に心が表れる良さもあるので、両方を上手に使いながら、教職員がどうアンテナを高めていくかが大事だ」と強調した。　相談環境については、瀬戸本むつみ委員（昭島市教育委員会スクールソーシャルワーカー）が「担任教諭の存在は大きいが、子どもには相性などがある。子どもは担任を選べない。子どもが相談する先生を選べるような環境が、学校の中にあってほしい」と要望した。　また、梅田比奈子委員（玉川大学教職大学院教授）は、いじめを防ぐための考え方として「子どもたちは『○○しない』というマイナスな方に考えがちだ。そうではなく、どういう学校にしたいか、というプラスの方向で考えていけるよう、先生たちが支援するといいのではないか」と提言。　和田孝委員長（帝京大学名誉教授）も「学級目標が『いじめのないクラス』となっているところもあるが、『居心地の良いクラス』のような、肯定的な学級目標にした方がいい」と考え…