性暴力・わいせつ不明公表情報に基づく
トイレや更衣室を年1回は点検 相次ぐ先生の学校内スマホ盗撮に「万全期す」
滋賀県
- 都道府県
- 滋賀県
- 公表日
- 2025年10月1日
- 発生年
- 2025年
- 公表主体
- 京都新聞デジタル
事案の概要
滋賀県庁
定例会見で学校での盗撮防止対策について述べる村井康彦教育長(滋賀県庁)
kyotonp 京都新聞 2026春割00:0000:0000:00
名古屋市の小学校教員らが女子児童の盗撮画像を交流サイト(SNS)で共有した事件を受け、滋賀県教育委員会は、学校での私用スマートフォンを使った撮影の原則禁止や定期的な校内点検といった盗撮防止策を導入し、その徹底を求める通知を県立学校に出した。
県教委は7月に各課担当者を集め、ワーキンググループを設置。教職員による児童生徒への性暴力防止に向けて対策を検討してきた。従来は端末利用やチェック体制について明確な規定はなかったが、新たに教職員が私用端末で児童生徒を撮影することを原則禁止にした。ただ管理簿に撮影目的などを記入し、事前に管理職の許可を得た場合は例外とする。撮影画像は端末の公私を問わず速やかに学校の共通ファイルサーバーに移し、管理職の確認の下で端末のデータは消す。
不審物の有無を調べるため、トイレや更衣室、教室など校内の定期点検も始める。複数の教職員で少なくとも年1回は行い、抜き打ちの点検やカメラが設置されにくいように死角をなくす環境整備も求めている。
また、以前から行っている教職員研修や相談窓口の周知、学校生活アンケートを活用した実態把握などに引き続き取り組む。学校の防犯カメラの運用状況も点検するよう要請した。
通知対象は県立高45校、県立中3校、特別支援学校16校で、市町立小中学校を所管する市町教委にも参考として送った。村井康彦県教育長はこの日の定例会見で「児童生徒への性暴力防止に万全を期し、安心安全な学校づくりを進める」と述べた。
出典
- 京都新聞デジタル
本ページの概要は上記出典の公表内容を事実報道の範囲で引用し、 後日の削除・改訂に対応できる形で集約しています。
🔍 この学校の特定にご協力ください
この事案は公表元(京都新聞デジタル)で学校名が 匿名化されています。ご存知の方は 出典となる報道記事や公的資料をあわせて 情報提供にご協力ください。噂・未公表情報はお控えください。
学校名の特定情報を提供する →この事案は公的機関または報道機関が公表した情報に基づきます。 確認レベル: 公表情報に基づく
関係者の氏名は、公表元が公表していないため掲載していません。
掲載内容に事実誤認がある、または削除をご希望の場合は異議申立てフォームよりご連絡ください。
最終更新: / 初回掲載: