相次ぐ教員の盗撮受け、全県立高校に防犯カメラ設置へ 茨城県教委

教員による盗撮やわいせつ事件が相次いでいる状況を受け、茨城県教育委員会は10月15日、2029年度末までに全ての県立高校・中等教育学校の廊下に防犯カメラを設置する方針を明らかにした。県教委の担当者は、防犯カメラで記録を残すことにより「不審な行動の早期発見や抑止につながると考えている」と話し、カメラの設置にあたっては「生徒や保護者の理解を得た上で、プライバシーに配慮しながら進めていきたい」と強調した。　茨城県では今年9月、県内の市立中教員が勤務校の女子更衣室やトイレの天井にカメラを設置し、4年間にわたり盗撮を繰り返していた事件が発覚。8月には別の市立中教員が、勤務校の女子生徒にわいせつ行為をしたとして懲戒免職処分になるなど、性加害をはじめ教員の不祥事が問題となっていた。　こうした状況を踏まえ県教委では、教員の不祥事を分析した結果、「盗撮」「わいせつ事案」に加え、「体罰」「飲酒運転」の4つの発生件数が多く悪質性が高かったとして、今月から全校種で重点的な対策に乗り出した。　このうち、盗撮やわいせつ事案への対策として、県内全ての公立高校・中等教育学校、計94校に防犯カメラを設置する。すでに不審者対策として設置済みの7校に加え、29年度末までの5年間で、残りの87校にも順次整備していく予定だ。市町村立学校についても国の交付金を活用し、設置を促進していくという。　防犯カメラは各学校の廊下の天井に1～2台設置し、教室に出入りする人物を監視・録画する。映像は職員室などで常時確認できるようにして、録画されたデータは過去2週間分をめどに保管。県教委によれば、記録をすることで「不審な行動の早期発見や抑止につながる」としている。　学校内への防犯カメラの設置を巡っては、犯罪抑止の効果が期待される一方、プライバシーの侵害や目的外利用の恐れ、常時モニタリングされるストレスなどの問題が指摘されている。また、撮影範囲が限られるため抑止効果は限定的だとする意見もあり、議論が分かれる状況だ。　これらの懸念に対し県教委の担当者は、「防犯カメラはプライバシーに配慮し、教室内が映らないように設置する。設置にあたっては、生徒や保護者の理解を得た上で取り組みを進めていく」と説明。防犯カメラ設置の効果については「今後、何らかの形で検証をしていく必要があるだろう」との考えを示した。