高校に防カメ、飲酒運転防止へ「確認書」… 茨城県教委が不祥事対策

高校に防カメ、飲酒運転防止へ「確認書」…　茨城県教委が不祥事対策2025年10月17日 11時15分羽賀和紀印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする「飲酒運転の根絶に向けた確認書」には、飲酒運転をした場合には懲戒免職となり退職金の不支給や氏名が公表されることなどが説明されている [PR] 　盗撮など校内でのトラブルを未然に防ぐため、茨城県教育委員会は2029年度末までに、全ての県立高・中等教育学校の校舎内に防犯カメラを設置する。県教委によると、教職員の不祥事を機に、全県一斉に防犯カメラを設置するのは全国でも異例という。　分校を含む94校が対象。このうち7校には校舎外からの不審者の侵入防止などを目的に取り付けており、残る87校で順次設置する。設置にかかる費用は1校あたり約100万円とみられている。　カメラは廊下の天井に設置し、教室の出入りを撮影する。教室内で着替える生徒もいることから、教室内は映り込まないようにする。映像は職員室などで確認できるほか、過去2週間分の録画データを保管。運用ルールは今後、県教委と各校で協議して決める。　県教委は、防犯カメラを設置することで校内での不審な行動の抑止につながると期待する。一方で撮影範囲が教室の出入り口などに限られていることから、効果を疑問視する声もある。　県教委によると、19年度以降に不祥事で処分された教職員は97人。今年9月には、勤務していた学校の更衣室で盗撮を繰り返していたとして、男性教諭が懲戒免職の処分となった。　これを含め、飲酒運転（16人）、体罰（12人）、盗撮（10人）、わいせつ事案（6人）が多いとして、重点的な対策に今月から乗り出した。　具体的には、体罰防止研修に怒りをコントロールするアンガーマネジメントの要素を加えたほか、全教職員に「飲酒運転根絶に向けた確認書」への署名を求めるという。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。今すぐ登録（1カ月間無料）ログインする※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません この記事を書いた人羽賀和紀水戸総局フォロー専門・関心分野地方自治・人口問題／海洋文化関連トピック・ジャンルジャンル教育・子育て教育政策・教育問題印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする