福島県教育委員会職員の自死訴訟で浮上する「過労とパワハラ」の実態

おおさか 佳巨 ブログ 福島県教育委員会職員の自死訴訟で浮上する「過労とパワハラ」の実態 2025/9/18 2025年7月、福島県の教育行政を揺るがす訴訟が注目を集めています。2022年4月に県中教育事務所の男性職員（当時57歳）が自ら命を絶った事件。その原因は過酷な長時間労働と上司のパワーハラスメント（パワハラ）だと遺族が主張し、福島県に対し約8,468万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。この事件をきっかけに、県教育委員会（県教委）の体質を批判する声が噴出しました。月刊誌「政経東北」に寄せられた投書は、幹部の隠蔽体質や不平等な処分を告発し、深い問題を浮き彫りにしています。 このブログでは、事件の詳細とその背景、そして今後の課題を探ります。事件の概要：過労とパワハラが奪った命男性職員は中学校教員としてキャリアをスタートし、2019年から県中教育事務所（郡山市）で人事業務を担当。2021年に学校教育課長が交代してから、状況は一変しました。残業が常態化し、夜9時を超える勤務が日常になったとのこと。男性は正確な勤務時間をExcelで記録していましたが、公式記録では少なく申告する「サービス残業」が横行していたといいます。 過労の実態（男性の記録） 月平均78時間超の超過勤務。 自死前3ヶ月：2022年1月109時間、2月136時間、3月158時間。 土日出勤も常態化。2022年3月、福島県沖地震対応と職場での新型コロナ集団感染が重なり、20数名分の業務を4人で回す過酷な状況に。朝6時出勤、深夜0時帰宅が続き、体重減少や顔色の悪化が顕著でした。 2022年4月1日、昇格したものの、過労を是とする職場の風土は変わらず。4月4日、新型コロナワクチン接種後の微熱を押して出勤し、4月8日に自死。男性の死は公務災害（労災）に認定され、過労の深刻さが裏付けられました。遺族は、過労に加え、上司のパワハラが自死を後押ししたと訴えます。具体的には 書類確認を臨時職員に依頼した際、上司が「甘えるな！自分1人でやれ！」と拳を震わせて叱責。他の職員にも聞こえる声で、男性の尊厳を傷つけた。 早めに帰宅しようとすると、「オレより先に帰るのか！」と上司が帰宅を妨げる発言を繰り返した。 これに対し、県側は「自死は認めるが、超過勤務との因果関係はない」「パワハラは指導の範囲内」と反論。2025年5月27日の福島地裁での第1回口頭弁論では、請求棄却を求め、遺族との主張が真っ向から対立しています。投書が暴く県教委の「体質問題」提訴直後の5月28日、「政経東北」に届いた投書は、県教委の深い問題を告発しました。関係者の役職を詳細に記し、不特定多数に送られた可能性があるこの投書は、遺族の訴えを支持しつつ、県教委の「旧態依然の体質」を5つのポイントで批判しています。 「大人のいじめ」の責任：いじめ防止を指導する県教委が、職員へのパワハラで自死を招いたのは「殺人に匹敵する犯罪」。子どもたちへの教育者としての示しがつかない。 隠蔽体質：自死事実を幹部間でタブー視し、部下への説明や記者会見を避けた。学校でのいじめ自殺なら保護者説明会を求めるのに、自らは隠蔽に走った。 働き方改革の二重基準：現場に改革を指導しつつ、自らは深夜勤務や残業改ざんを黙認。末端教職員の残業手当不正には…