学校でのいじめ、早期発見のジレンマ…「あることがマイナス評価になるという教育現場の感覚」 必要とされる意識転換とは

拡大する 教室のイメージ 　福井県内の小中高校・特別支援学校のいじめの認知件数は全国的に低い水準となっている。２０２３年度は１７５０件が認知されたが、児童生徒数当たりの件数は都道府県で３番目の少なさだった。ただ、文部科学省は認知の少なさに対し、いじめが多数潜在している懸念があると警鐘を鳴らす。県内の教育現場で見落とされているいじめはないのか。福井新聞の「ふくい特報班」の取材に、県教委は早期発見のため「学校現場に積極的な認知を呼びかけている」とした。 　１３年度に施行されたいじめ防止対策推進法は、いじめの定義を、児童生徒による行為で対象者が心身の苦痛を感じている状態―と明確化した。全国のいじめ認知件数は、同年度の約１８万５千件から増加をたどり、２３年度は過去最多の約７３万２千件（うち解消済み７７・５％）に上った。冷やかしやからかい、集団による無視、遊ぶふりをしてたたかれるなどの行為が挙げられる。 　福井県でも１３年度は８５５件だったいじめ認知件数が、２３年度は１７５０件（同８０・６％）に増えた。ただ、児童生徒千人当たりの認知件数は、全国平均５７・９件の半数を下回る２１・６件。都道府県で３、４番目に少ない状況が近年続いている。同法に基づく「重大事態」は、２３年度は全国計１３０６件に対して福井県は１件だった。 　文科省は各教委などへの通知で、いじめの認知件数が多い学校を「積極的に認知し、その解消に向けた取り組みのスタートラインに立っている」と評価。認知が少ない学校には「いじめを根絶できている場合もあろうが、解消に向けた対策が何らとられることなく放置されたいじめが多数潜在する場合もあると懸念している」として、認知漏れがないか検証を求めている。 　福井県のいじめ認知の少なさについて、県義務教育課は「高い学力・体力にも表れているように、子どもたちが落ち着いて過ごしやすい学習環境がある」とする一方で、「見逃しや認知漏れが絶対にないとは言えない」との認識を示す。文科省と同じ立場で市町教委や各校への研修で「積極的な認知」を啓発している。 ⇒福井県内の不登校の児童生徒過去10年間で最多 　同課の担当者は「いじめはないに越したことはないが、気付かずに知らないところでいじめが進行していくことがあってはならない」と強調。情報共有や事実確認の流れは各校が基本方針に定めており、「早く見つけられれば、組織的な対応につながる。芽が小さいうちに摘み取るのが大事」と話す。