習志野市立小学校のいじめでなぜ2度の調査 学校や市教委、市の対策委員会も「理解の欠如」「判断の誤り」があったと指摘

習志野市いじめ問題再調査委員会の再調査報告書（公表版） 　千葉県習志野市の市立小学校で5年前に起きた「いじめ重大事態」を巡り、市の第三者機関である「いじめ問題対策委員会」（委員5人）が報告書を取りまとめた。ところが、別の委員による「いじめ問題再調査委員会」（委員5人）が再び調査する事態となり、再調査報告書の「公表版」が8月、市ホームページ（HP）に掲載された。再調査では担任教諭や学校、市教育委員会、さらには最初に調査した対策委員会の対応に「いじめ重大事態への知識・理解の欠如、対応に関する判断の誤り」があったなどと断じた。一体、何が起きていたのか－。 いじめ重大事態 いじめ防止対策推進法では、児童生徒の心身や財産に重大な被害が生じたり、欠席日数が相当期間（おおむね30日）に及んだりした場合、「いじめ重大事態」と定義している。 母親からの訴え、まともに受け止めず 　再調査報告書は「再調査の実施内容」「問題点に対する評価」など7項目からなり48ページ。公表版は市HPの、いじめ問題再調査委員会のページに8月21日、掲載され、個人情報などの部分が黒塗りされている。同報告書の概要は以下の通り。 　市内の小学校で、5年生（当時）女子へのいじめが始まったのは、2020年8月末ごろで、2学期の開始ごろから。他の児童によるいじめの中身は再調査報告書で不明だが、被害児童は「出席停止（体調不良）」として欠席するようになった。 　このため母親が同年9月、「いじめられている」と学校に報告。翌21年1月には両親が校長と面談し、担任教諭の不適切対応などを説明した。被害児童の欠席日数が30日を超え、母親は2月に「いじめ重大事態」だと申し入れた。 　教育委員会は10月、いじめ問題対策委員会に、この問題について諮問。翌22年10月、報告書を取りまとめた。教育長はその報告書を翌23年2月、市長に提出。市長は、被害児童の保護者が出した「報告書に対する知見」などを踏まえて再調査することにし、別の委員でつくるいじめ問題再調査委員会に同年8月、対策委員会報告書の検証について諮問した。今年4月に再調査報告書が取りまとめられている。 担任や学校が法律と異なる基準で評価 　被害児童がいじめに遭っていると母親から報告があっても、担任教諭は「心身の苦痛を訴えているにもかかわらず、被害児童の受け止めの問題と捉えていた」。校長は「トラブルと捉える」など、「学校として具体的な対応等が協議されることはなかった」。 　担任や学校などが法律（いじめ防止対策推進法）の定義とは異なる独自の基準で評価していたとし、「教員としての基本的知識・能力に欠ける、不適切な対応であったといわざるを得ない」と批判。市教育委員会に対しても「担当者はその問題性を全く理解しておらず、その状況は深刻」とした。 　この問題を調査した、最初のいじめ問題対策委員会の問題点も複数指摘した。 　同委員会の事務局である市教委の担当部署では、職員の役割分担の問題や記録の破棄があり、議事録も作られていないことなどを挙げ、「関係職員のいじめ法制度の理解が欠如しており、法令違反の誤った手続きがなされた」。 　さらに同委員会では「第三者性に疑義のある委員があった」とし、会合の大半は「会議の定足数を満たない回が大半だった」と問題視した。 再調査委員会が提示した再発…