名古屋市、第三者委調査を保育園などにも拡大へ 盗撮事件受け、非正規職員含め4000人対象

名古屋市、第三者委調査を保育園などにも拡大へ　盗撮事件受け、非正規職員含め4000人対象 2025年7月15日 20時23分 (7月15日 22時25分更新) 　名古屋市の広沢一郎市長は15日、同市立小の教員らのグループが盗撮画像を交流サイトで共有したとされる事件を受け、同様の事案の有無を調べる第三者委員会の調査対象を、市内の保育園や児童養護施設、児童相談所などに広げる方針を示した。対象は、非正規職員を含めた約4千人となる。 　広沢市長は既に市立学校と幼稚園の教員計約1万2千人を調査する意向を表明しており、保育園の職員らを含めれば、計約1万6千人が対象となる。市教委によると、学校の事務職員や調理師、非正規職員らを調査対象に加える可能性もあるとしている。 　第三者委は弁護士ら有識者数人で構成する。今月中に調査を始め、再発防止策も検討してもらう。教職員らに対... この記事・コンテンツの続きは会員限定です。紙の新聞の定期購読者の方は、無料で会員登録できます。 会員登録する ログインして