【先生の特命取材班】自校のいじめ防止基本方針 知っていますか？

いじめの認知件数や重大事態の件数は毎年、増え続けている。文部科学省の調査によると、2023年度の認知件数は73万2568件、重大事態発生件数は1306件といずれも過去最多となり、国は13年のいじめ防止対策推進法の制定を機に、さまざまな対策を講じている。しかし、こうした取り組みは現場の教員にどこまで浸透しているのか？　「先生の特命取材班」は、ある教員から疑問を投げかけるメールを受け取り、取材を始めた。 【相談内容】先生方が自校のいじめ防止基本方針やいじめ防止対策推進法を、よく理解していないケースがあります。現場の教員にいじめ防止基本方針などは、どこまで認知されているのでしょうか。公立小学校教諭の渡辺明さん（仮名）、30代 　関東地方の公立小学校で生徒指導主任を務めた経験もある渡辺さん。いじめ問題に向き合う立場から、近隣の教員に自校のいじめ防止基本方針を理解しているか聞いたところ、知らない教員がいたことが疑問の始まりだった。「いじめ防止基本方針」は、学校のホームページへの記載が義務付けられているのに、「明らかにきちんと周知されていないと感じた」と話す。また、校内でアンケート調査を行った結果、やはり学校の「いじめ防止基本方針」を知らなかった教職員が数人いたという。渡辺さんは「その後、多くのいじめ事案の報告書を読んだところ、担任から管理職への報告がないなど、基本的な対応ができていないケースもみられた。教員がいじめ防止基本方針などをどこまで理解しているのか、その認知度が知りたい」と語った。約2万人の教職員研修指導の教授　「多くの教員が理解不足」　自校のいじめ防止基本方針を、教員がどこまで理解しているか。この疑問に答えてくれる専門家として頭に浮かんだのが、東京理科大の八並光俊名誉教授（以下、教授と略）だった。東京理科大学の八並名誉教授＝提供:本人　八並教授は日本生徒指導学会会長や文科省のいじめ防止対策協議会委員などを務める、この分野の第一人者ともいえる存在だ。同省の「生徒指導提要の改訂に関する協力者会議」では座長を務め、「生徒指導提要のデジタルテキストに命を懸けて取り組む」と宣言し、トータル4000時間をかけて1人で作成した。その思いを本紙で語っている（参照記事:【「令和」時代の新しい生徒指導（10）】デジタルテキストに命を懸けた意味とお願い)　質問してみると開口一番、厳しい答えが返ってきた。　「私の経験からすると、多くの教職員が自校のいじめ防止基本方針をきちんと理解しているとは言い難い。基本方針を作成するベースとなるいじめ防止対策推進法、国のいじめの防止等のための基本的な方針、いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（旧版・改訂版）、不登校重大事態に係る調査の指針（旧版）などを、全教職員が十分に理解していないので当然の帰結であり、刊行後2年半を経過した『生徒指導提要』も熟読されていない状況も見られる」　この発言は、初任者研修から生徒指導主事研修、管理職研修、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー研修などで、法の施行以降約2万人の現職教員に対して研修指導してきた経験に裏打ちされている。「研修の中で、自校のいじめ防止基本方針の内容・公表や更新履歴、策定過程・周知方法などについて質問するとほとんどが答えられず、いじめ防止対策推進法の基本条文も理解されて…