わいせつ処分歴データベース、教員採用時に確認せず 名古屋市教委 [愛知県]

わいせつ処分歴データベース、教員採用時に確認せず　名古屋市教委2025年7月11日 10時00分有料記事吉村美耶印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする内田良さんのコメント名古屋市役所 [PR] 　名古屋市教育委員会は10日、教員を採用する際、法律で義務づけられているにもかかわらず、子どもへのわいせつ行為や盗撮などで教員免許を失効した人の情報が載っているデータベースを確認していなかったと発表した。　データベースは「特定免許状失効者等データベース」。子どもへのわいせつ行為や性交、児童ポルノの所持・製造、盗撮などで懲戒免職や懲戒解雇になって免許が失われた人が載っている。「教員による性暴力防止法」により2023年4月から、教員採用時にこのデータベースを活用することが教育委員会などに義務づけられている。正規教員だけでなく、常勤講師や非常勤講師などすべての教員採用が対象だ。　市教委はこれまで、正規教員の採用時には、子どもへのわいせつ行為に限らず、すべての教員免許の失効者が載っている「官報情報検索ツール」で確認をしていた。常勤講師や非常勤講師の採用時は、免許状の写しの確認のみで、失効歴の確認はしていなかった。　市教委は「官報の方が対象者が広いので足りるだろうと誤認していた」と説明。ただし、データベースは免許失効ごとに更新されるのに対し、官報の更新は年4回。杉浦弘昌教育長は「法に定められた義務を今後はしっかりと履行していきたい」と話した。　市教委が、データベースで確認せずに23年4月～25年6月に採用された延べ5932人について、改めて官報で確認したところ、該当者はいなかったという。同法でデータベースの活用は教職員を任命・雇用するときに限られるとされているため官報を使ったと説明している。　この事案を受け、文部科学省教育人材政策課の担当者は「ほかの教育委員会での（採用における）実施状況も、調査し把握する必要があると考えている」と話した。■市教育長、校長らに訓示…この記事は有料記事です。残り312文字有料会員になると続きをお読みいただけます。今すぐ登録（1カ月間無料）ログインする※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 注目コメント試し読み内田良（名古屋大学大学院教授＝教育社会学）2025年7月10日19時18分 投稿【解説】「官報情報検索ツール」は、教員のみならず地方公務員の懲戒免職の情報、さらには法令や人事の情報など、さまざまな種類の情報が網羅されています。更新は、記事にあるとおり、年に4回です。 いっぽうで、「特定免許状失効者等データベース」は、学校（す…続きを読む関連トピック・ジャンルジャンル教育・子育て教育政策・教育問題印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする