いじめを受けた生徒が不登校後に適応障害の診断、宮崎県教委「重大事態」認定…「学校の組織的対応が不十分」

九州発トップ 九州発けいざい 九州発スポーツ 九州発の企画連載 いじめを受けた生徒が不登校後に適応障害の診断、宮崎県教委「重大事態」認定…「学校の組織的対応が不十分」 2025/05/10 14:32 スクラップ機能について 読者会員に登録 読者会員の方はログイン シェアする 記事をシェアする Xでシェアする Facebookでシェアする はてなブックマークでシェアする メールで送る リンクをコピー シェアする メモ入力 -最大400文字まで キャンセル 完了 完了しました 宮崎県教育委員会は９日、県立高校で２０２２年にいじめを受けた生徒が不登校となった後、適応障害の診断を受ける事案があり、いじめ防止対策推進法に基づく「いじめ重大事態」に認定したと発表した。有識者らによる調査委員会がまとめた報告書も公表。報告書では生徒がいじめを一つのきっかけとして適応障害を発症したと結論づけ、学校として組織的対応が不十分だったと指摘した。 報告書によると、生徒は２２年の入学直後から部活動内でいじめを受け、９月から不登校となり、１０月に適応障害の診断を受けた。生徒の保護者が２４年３月、県教委にいじめ重大事態としての調査を依頼。県教委は大学教員や弁護士らによる調査委員会を同４月から９回開き、生徒や学校側への聞き取りなどを行った。　報告書では、生徒が他の生徒らによるいじめ被害と訴えた内容のうち、▽部室で「チクリマン」と言われた▽宿泊中に蹴られるなどして起こされ、「風呂に入れ、洗濯をしろ」などと言われた――について、事実の可能性が高いと判断。学校側の対応に関しては、部活動の顧問らが聞き取りをするなど個別の対応はしたものの、学校のいじめ・不登校等対策委員会が事案を認知したのは２３年４月だったとし、学校全体としては早期の組織的対応が不十分だったと指摘した。　生徒が適応障害を発症したことについては「いじめ被害を一つのきっかけに、その後の学校の対応など様々な要因が複合的に影響したと考えられる」とした。　県教委には「重大ないじめ事態に発展させない学校全体の組織的対応、いじめ未然防止プログラムを推進すべき」などと提言した。　県教委は提言を受け、いじめ防止の基本方針の見直しを各校に求めるなど対策強化を図っているという。 スクラップ機能について 読者会員に登録 読者会員の方はログイン 使い方 速報ニュースを読む 「九州発」の最新