いじめ調査の担い手確保へ／第三者委に適正な報酬／広島・尾道市

いじめ調査の担い手確保へ／第三者委に適正な報酬／広島・尾道市 2025年5月2日 　広島県尾道市は４月、学校での「いじめ重大事態」を調査する第三者委員会の担い手を確保しようと、条例を改正し適正な報酬規定を設けた。いじめ防止の実効性を高める狙いで、市教育委員会教育指導課によると「県内初の取り組みで全国的にも珍しい」。市議会公明党（福原謙二代表）が強力に推進した。 ■複数事案に対応する体制も整備 　「公明議員の尽力で、業務内容に見合った報酬が定められた。感謝している」。こう話すのは、市いじめ防止対策委員会の委員を務める山脇将司弁護士だ。 　市が設置する同委員会はいじめを防ぐための調査研究や通報・相談についての調査審議などを実施する。さらに、自殺や不登校など「いじめ重大事態」が発生したときは、第三者委員会として事実関係の調査なども行うこととなる。 　この第三者委に対する報酬はこれまで「会議費」のみ定められていた。委員は事実関係を正確に把握するための資料の読み込みや、調査結果に関する報告書の作成などに従事するが、これらは会議ではないため報酬の対象ではなかった。 　山脇弁護士によると、第三者委の業務は膨大で、１事案につき１００～１５０時間を要するという。「弁護士としての日常業務を削れば対応できるが、収入は減ってしまう。一方で日常業務を優先すれば、重大事案の調査が適正に行えない恐れがある。ましてや複数の事案が生起すれば対応できない。担い手を確保する上でも懸念があった」と話す。 　そこで市は今回、事前の資料の読み込みなどを含め審議を行った場合の報酬を日額３万円と規定。事実関係の調査や報告書の作成業務は日額２万円とし、調査のための旅費は１日当たり３１００円と定めた。 　さらに市は、第三者委の体制を強化。いじめ防止対策委のメンバーがそのまま第三者委に移行する状況を改め、事案ごとに第三者委を設置する方式へと見直した。これにより、事案が複数発生しても、構成メンバーを決め直して適切に対応できるようになった。 ■公明、条例改正を強力に推進 　市が条例改正に踏み切ったのは、山脇弁護士が昨年４月、以前から親交のあった公明党の岡村隆市議に相談したことがきっかけ。条例改正を求める請願の提出を検討していることを聞いた公明党の福原、岡村、村上久美の各市議は、各会派に趣旨を説明して回り、合意形成に奔走。その結果、同６月議会で請願は全会一致で採択された。そして今年３月議会で、報酬規定と第三者委の設置方法の見直しを盛り込んだ改正条例が可決、成立した。 　山脇弁護士は「報酬の規定は第三者委の担い手確保とともに、子どもの命を守る取り組みの強化につながる」と評価していた。 （2025/4/30付公明新聞） FacebookMastodonEmail共有 前の記事 次の記事