公立高校への着用促進に関して各都道府県教育庁へ一斉調査 自転車通学時ヘルメット着用「義務化」1割程度も着用推進活動に注力

公立高校への着用促進に関して各都道府県教育庁へ一斉調査　自転車通学時ヘルメット着用「義務化」1割程度も着用推進活動に注力 2025.04.30 ～自転車乗用時のヘルメット着用「努力義務化」施行から2年～ 株式会社産経デジタル（代表取締役社長：土井達士、以下、産経デジタル）は、オートバイおよび自転車用ヘルメットの企画・製造・販売を行う株式会社オージーケーカブト（代表取締役社長：木村弘紀、以下、オージーケーカブト）と共同し、各都道府県の教育庁（教育委員会）に対して、高校生の自転車用ヘルメット着用に関する指導・対策方法について一斉調査を実施しました（42都道府県が回答）。自転車通学時のヘルメット着用を公立高校に「義務化」している都道府県の教育庁は全体の約1割でしたが、警察や教育機関と連携し着用推進に努めているという傾向がみられました。 2023年4月1日からすべての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化され、約2年が経過しました。2024年7月に警察庁が調査した内容では、自転車用ヘルメットの着用率は、全国平均で17.0％。前年に比べると、3.5ポイント上昇しており、ヘルメットの重要性や着用への意識は高まりつつあります。ただ、まだ全体の2割に満たないのが現状です。 過去5年でみると、自転車乗用中に亡くなられた方の53.1％(※1)が、頭部に致命傷を負っています。主に頭部を負傷した死者・重傷者で、ヘルメットを着用していなかった割合は、着用していた方に比べ、約1.7倍も高くなっている事が明らかになっています(※2)。 交通事故に遭わないように交通ルールの徹底や呼びかけはもちろん必要ですが、ヘルメットを着用し、頭部を守ることが最善の安全対策に直結します。 また、2024年の自転車乗用中の死傷者数は67,531人にのぼりますが、「2024年での自転車乗用中の死傷者数を10万人当たりでみたとき、高校生の年代、15-19歳では218.4人になります。これは、全体の52.7人に比べると約4.1倍で、圧倒的に高いです」(図1)。年齢層別自転車事故の実態についてこう語るのは、自転車の安全利用促進委員会のメンバーで、一般社団法人日本シェアサイクル協会会長を務める古倉宗治氏です。 図1：警察庁令和6年中の交通事故発生状況に基づき安全利用促進委員会で作成 ※1,2：警察庁発表、令和2年から令和6年までの5年間のデータをもとに算出 古倉氏は「中高生の自転車事故が多い理由は、通学時の利用が多いこと。さらに15-19歳の数値が高いのは、高校生のほうが通学距離が長い傾向にあることなどが挙げられます」と言います。 図2：自転車の安全利用促進委員会調べ（令和5年） 同促進委員会によれば、中高生の通学時の統計データを取り始めてから2019年まで減少傾向にあった中高生の自転車事故の数値は、全体的に増加傾向にあるといいます。さらに古倉氏は「全国でみた自転車事故時のヘルメット着用率は、中学生は70.1%あるのに対し、高校生は10.7%と低くなっています」(図２)と、高校生のヘルメット着用率減少を指摘します。 このような実態を受け、各都道府県の教育庁（教育委員会）を調査対象とし、高校生の自転車用ヘルメット着用に関する指導・対策方法について一斉調査をしました（42都道府県が…