わいせつ教員対策新法“施行3年”も「性暴力等による懲戒処分」増加…なぜ？ “元小学校教員”国会議員に聞く

わいせつ教員対策新法“施行3年”も「性暴力等による懲戒処分」増加…なぜ？　“元小学校教員”国会議員に聞く 弁護士JPニュース編集部 学校・教育 2025年04月01日 10:19 弁護士JPニュース編集部の取材に応じた斎藤嘉隆参議院議員（本人提供） 教員らによる児童・生徒への性暴力を防止するために制定された「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（通称：わいせつ教員対策新法）の施行から、4月1日で3年がたった。 ところが、文部科学省が昨年12月に公表した「公立学校教職員の人事行政状況調査」によれば、2023年度に性犯罪・性暴力およびセクハラで懲戒処分などを受けた教職員は320人（前年比＋79人）で過去最多。そのうち157人（前年比＋38人）が、児童や生徒に対する行為が原因だったという。 今年に入ってからも、複数の男子生徒にわいせつな動画を送信、体を触るなどした千葉県内の公立高校の20代男性教諭や、自身が顧問だった部活の女子生徒を抱きしめたり、密着して覆（おお）いかぶさったりした三重県の高校の32歳男性教師が懲戒免職になったとの報道が相次いでいる。 「わいせつ教員」なぜ増加？ わいせつ行為などで処分される教員の数は、以前から高止まりが続いていた。2013年度以降は毎年200人を超え、教師という立場を悪用した悪質な事例も発生するなど教育現場への信頼低下も懸念されていたことから、法的枠組みを強化するために「わいせつ教員対策新法」が制定。2021年6月4日に公布、翌年4月1日に施行された。 新法の施行後も、わいせつ行為などによって懲戒処分を受ける教員が増加している背景には、何があるのだろうか。 元小学校教員という経験から教育政策に力を入れ、新法制定当時に立憲民主党の文科部会長を務めた斎藤嘉隆参議院議員は「原因は一つではなく、正確に分析することは難しい」と前置きした上で、新法による“顕在化”の可能性を指摘する。 「一因として、わいせつ行為などへ厳格に対応する法が制定され、その理解が進んできたことが影響しているのではないでしょうか」 それに加えて、新法制定以前から共通する要因として「SNSなどのやり取りから性暴力に発展するケースも考えられ、そうしたサービスの進展が影響している面もあると思われる」（同前）という。 新法は「児童生徒性暴力等」がどのようなものであるかを明確に定義（2条3項）・禁止（3条）した上で、教員らによる児童・生徒に対する性暴力を防止・早期発見・対処するための具体的な運用について規定している。 また、児童・生徒への性暴力などによって教員免許が失効した者が再び教壇に立つことを防ぐため、少なくとも過去40年間分の記録を蓄積するデータベースの活用についても義務付けた。さらには、従来は免許失効後3年が経過すれば所定の手続きによって自動的に再授与されていた運用も見直され、厳格な審査を設けるなど、免許再取得のハードルを極めて高くしている。 「わいせつ教員対策新法」が禁じる行為（文科省資料をもとに弁護士JPニュース編集部作成） わいせつ行為で“教員免許はく奪”された人の「再授与審査」1日から申請可能に 文科省は、新法下における教員免許の再授与審査の基本的な趣旨について「児童生徒性暴力等を行ったことにより懲戒免職等となっ…