5月1日は「自転車ヘルメットの日」全国の教育庁へ一斉調査、公立高校への「義務化」は全体の１割強

5月1日は「自転車ヘルメットの日」全国の教育庁へ一斉調査、公立高校への「義務化」は全体の１割強自転車乗用時のヘルメット着用「努力義務化」施行から2年、 自転車通学時ヘルメットの義務化は愛媛／大分／鳥取／山口／高知／福岡。早くから義務化に取り組んだ県は全体の着用率も高水準株式会社オージーケーカブト2025年4月30日 15時37分いいね！数を読み込み中です 　オートバイおよび自転車用ヘルメットの企画・製造・販売を行う株式会社オージーケーカブト（所在地：東大阪市 代表取締役社長：木村弘紀）は、5月1日を「自転車ヘルメットの日」と制定し、毎年、自転車ヘルメット着用の大切さを社会に伝える様々な活動を行っています。 今回、株式会社産経デジタル（代表取締役社長：土井達士）と共同で、各都道府県の教育庁（教育委員会）に対して、高校生の自転車用ヘルメット着用に関する指導・対策方法について一斉調査をしました（42都道府県が回答）。 　自転車通学時のヘルメット着用を公立高校に「義務化」していると回答した教育庁は「鳥取」「山口」「愛媛」「高知」「大分」「福岡」で全体の１割強でしたが、他の都道府県でも警察や教育機関と連携して着用を推進していることがわかりました。 頭部を守るヘルメットの着用は17％にとどまる 2023年4月1日からすべての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されましたが、2024年7月に警察庁が行った調査では、自転車用ヘルメットの着用率は全国平均で17.0％と前年比で3.5ポイントの上昇にとどまりました。 過去5年でみると、自転車乗用中に亡くなった人の53.1％(※1)が頭部に致命傷を負っており、主に頭部を負傷した死者・重傷者の中で、ヘルメットを着用していなかった人の割合は、着用していた人の約1.7倍も高くなっています(※2)。 (※1)、(※2)：警察庁発表、令和2 年から令和6 年までの5 年間のデータをもとに算出 通学利用が多く、通学距離の長い高校生の事故割合が突出 「自転車の安全利用促進委員会」のメンバーで、⼀般社団法⼈⽇本シェアサイクル協会会長を務める古倉宗治氏によると、「2024年の自転車乗用中の10万人当たりの死傷者数は、⾼校生の年代、15-19歳では218.4人で、全体の52.7人に比べると4.1倍。中高生の自転車事故が多い理由は、通学時の利用が多く、高校生のほうがより通学距離が長いことが挙げられます」(図１) 高校生のヘルメット着用率の低さが課題 同促進委員会によれば、年代別の統計データを取り始めてから、2020年以降の中高生にあたる年齢層の死傷者の割合は増加傾向にあります。さらに古倉氏は「全国でみた自転車事故時のヘルメット着用率は、中学生は70%あるのに対し、高校生は10.7%と低くなっています」(図2)と、高校生のヘルメット着用率の低さを指摘します。 このような実態を受け、各都道府県の教育庁（教育委員会）を調査対象とし、高校生の自転車用ヘルメット着用に関する指導・対策方法について一斉調査をしました（42都道府県が回答）。 「愛媛」「大分」「鳥取」「山口」「東京」「高知」「福岡」の着用推進の取り組み 公立高校に対して自転車通学時のヘルメット着用を「義務化」していると回答した教育庁は「鳥取県」「山口県」「愛媛県」「高知…