いじめの傾向、「1人対集団」→「1対1」に 専門家から学校に警鐘

いじめの傾向、「1人対集団」→「1対1」に　専門家から学校に警鐘2024年9月2日 10時00分有料記事聞き手・林利香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする仲岡しゅんさんのコメント滋賀県いじめ再調査委員会の春日井敏之委員長 [PR] 　滋賀県いじめ再調査委員会は4月、県内の私立中学校で2021年に起きたいじめ事案について、「重大事態」と認定した。学校の調査と並行して三日月大造知事が再調査委員会の立ち上げに踏み切る異例の経緯をたどった。重大事態の調査をめぐる学校や教育委員会の対応にはどんな課題があるのか。各地で調査委員を務める、県いじめ再調査委員長の春日井敏之・立命館大学名誉教授に聞いた。　――最近のいじめの傾向は。　1対1の関係からいじめが起きています。これまでは1人対集団、あるいは1人対学級ぐるみでした。いじめられる子▽いじめる子▽観衆▽見て見ぬふりをする傍観者という「いじめの4層構造」もありました。けれども、特にコロナ禍以降、子どもたちは1対1の関係を求め、その中に居場所を見つけようとしています。そこで関係がうまく結べず、友達の取り合いが起きるなど、トラブルが多発しています。以前と違うため、先生にはいじめというより「1対1のトラブル」と見えてしまい、認知しにくくなっています。　――「いじめ」かどうか、難しい判断を迫られる教職員や学校はどう対応すればいいのでしょうか。　悪意のない何げない一言で傷つけられた子どもの心身の苦痛が時に深刻になり、トラウマとなって将来に大きな影響を与えることは過去の事例が示しています。いじめ防止法（いじめ防止対策推進法）では「児童等が心身の苦痛を感じているもの」と、いじめを広く定義しています。子どもが「しんどい」と訴えたら、まず「いじめ」と認知することが基本です。トラブルの段階での丁寧な対応がより求められています。子ども同士の関係に悩み先生に訴えたのに「気のせいではないか」「お互い様ではないか」と言われ、「聴いてもらえなかった」となれば、子どものしんどさが倍になります。　――いじめ防止法で規定された「重大事態」となったケースが増えています。　2022年度の文部科学省の調査では、重大事態は前年度から3割以上増え923件と過去最多だった。そのうち約4割では、重大な被害を把握する前にいじめとすら認知されていなかった。依然として、早期の認知と対応に課題があるのです。　――いじめの認知や重大事態の調査は学校現場の負担になるとの声も根強くあります。早期の対応求める訳　いじめとして認知すると、学…この記事は有料記事です。残り1374文字有料会員になると続きをお読みいただけます。今すぐ登録（1カ月間無料）ログインする※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 注目コメント試し読み仲岡しゅん（弁護士）2024年9月1日17時45分 投稿【視点】私の立場上、学校と接点が多く、教員や子どもから相談されることも少なくない。 １対１でもいじめは成り立ち得るが、他方で、１対１のいじめの場合、事実関係の把握と認定には困難を伴うだろう。 というのも、個人対個人の案件の場合、双方とも自身が「被害…続きを読む関連トピック・ジャンルジャンル社会・調査報道教育・子育て教育政策・教育問…