三重県の公立小学校教諭2人、差別行為で減給処分

三重県教委は、昨年7月に県内の公立小学校の教諭2人を懲戒処分として減給10分の1（1カ月）としました。この処分は、教諭が購入した土地が被差別部落であると主張し、売買契約の解除を求めたことが理由です。教諭夫妻は、その後も業者を非難し続け、業者の従業員は精神的苦痛から体調を崩しました。このため、業者は県に対し差別解消のための措置を求めていました。今年2月、県知事は教員の信用を傷つけたとして説示を行い、これを受けて教委が処分を決定しました。