いじめなど重大な事案の早期発見事例も。子ども本人が学校配布端末からアクセスできるチャット相談窓口の成果報告会を7月11日開催

いじめなど重大な事案の早期発見事例も。子ども本人が学校配布端末からアクセスできるチャット相談窓口の成果報告会を7月11日開催認定特定非営利活動法人カタリバ2024年6月19日 11時00分いいね！数を読み込み中です認定特定非営利活動法人カタリバ（本部：東京都杉並区、代表理事：今村久美、以下カタリバ）は、子どもたちが直接相談ができるチャット相談窓口「ブリッジ」を石川県加賀市と連携して運営しています。この度、2024年7月11日（木）に自治体の方に向けてブリッジのこれまでの取り組みと成果をお伝えする報告会を開催、またメディア関係者向けにも公開する運びとなりましたのでお知らせします。 多様化・増加する子どもたちの悩みに対し、寄り添う環境整備は追い付かず 2022年度、学校を30日以上欠席した長期欠席の児童生徒は46万人超（*2）、小中高でのいじめの認知件数は68万件超（*3）と、どちらも過去最多です。学校での人間関係や家庭環境、進路について、勉強についてなど、子どもたちの悩みは多岐にわたり、悩みに寄り添うことのできる環境整備の必要性が叫ばれています。 学校に配置される心理や福祉の専門職員にはスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーがありますが、そのどちらも基本的には非常勤、週に数日数時間の勤務で、増え続けるさまざまな課題を抱える子どもたちに向き合う人的リソースの確保も追いついているとは言い難い状況にあります。 文部科学省は令和6年の予算概算要求でスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実に90億円を要求していることなどからも、理想の状況に到達するまでにはほど遠い現状が垣間見えています。 *1：令和５年中における自殺の状況（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/content/001236073.pdf *2,3：令和4年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要 https://www.mext.go.jp/content/20231004-mxt_jidou01-100002753_2.pdf 2023年から石川県加賀市と連携し、子ども向けチャット相談をスタート カタリバでは、2021年に主に保護者を対象として「カタリバ相談チャット」というオンライン相談窓口を開始しました。利用者はLINEで悩みを相談することができ、精神保健福祉士や元教員などが相談に対応。子どもの不登校について、DV被害について、子育てについてなどさまざまな相談があり、身近な人には相談しづらい話を気軽に相談でき、必要に応じてカタリバの支援プログラムや、自治体が運営する支援先につながれるという仕組みです。 この保護者への相談対応の経験を活かして、2023年に石川県加賀市と連携し、子どもたち向けのオンライン相談窓口「ブリッジ」をスタートしました。地方都市である石川県加賀市では、前述の通り子どもたちの悩みに対応する人材が足りていない現状があり、カタリバと協働し、合わせて23の小中で、子どもたちの悩みに対応するオンライン相談窓口を開設。これまでで1,888件の相談が子どもたちから寄せられました。学校での友人関係の悩みや家族の悩みなどジャンルはさまざまです。 実際に相談を行った子どもたちからは以下のよう…