コモンエイジ：7割超、いじめ対策で「財源が課題」 全都道府県・政令市アンケ

特集 Deep-M 「失われた30年」と言われるニッポン。社会に横たわる難題はなぜ解決されないのか。毎日新聞の調査報道がその本質に深く迫ります。 この特集をフォロー 特集一覧 コモンエイジ・公共のかたち 7割超、いじめ対策で「財源が課題」　全都道府県・政令市アンケ 図解あり 鶴見泰寿 最新記事 毎日新聞 2024/6/13 06:00（最終更新 6/13 06:00） 有料記事 1040文字 みんなのポストを見る ブックマーク 保存 リンク 愛媛県久万高原町の教育委員会が入る久万町民館＝同町で2024年5月10日午後1時48分、鶴見泰寿撮影 学校で「いじめ重大事態」が発生した際に自治体が設置する第三者委員会を巡り、毎日新聞が全国47都道府県と20政令市にアンケートしたところ、74％に当たる50自治体が第三者委設置に伴う財源確保が課題と答えた。1事案にかかった費用は神戸市の4000万円が最高額だった。いじめ重大事態の発生件数が2022年度に過去最多となる中、識者は「財源がネックとなり第三者委の設置に二の足を踏む自治体が出ないよう、国が法律を見直す必要がある」と指摘している。 ※同時公開のスクープ記事とアンケート詳細記事があります＜スクープ＞いじめ認定に3年　小さな町が「重大事態」を放置したまさかの理由＜アンケ詳細＞いじめ対策「法改正を」　全都道府県・政令市アンケで見た地方の限界 この記事は有料記事です。 残り708文字（全文1040文字） ご登録から1カ月間は99円 今すぐ登録して