さいたま市立学校職員、無許可の不動産投資で減給懲戒処分

さいたま市は2024年3月15日、同市緑区の市立学校に勤める40代事務職員に対し、許可なく不動産投資を行っていたとして減給10分の1（3カ月）の懲戒処分を発表した。職員は2014年から2022年までの間、県外の集合住宅合計12室の2棟を購入し、年間500万円以上の不動産収入を得ていた年もあった。公務員の不動産投資は「5棟10室、駐車台数10台未満、賃貸収入500万円以下」の基準を超えると副業とみなされ禁止されている。職員は所有物件が10室を超え、家賃収入も500万円を超えたため処分対象となった。市民からの相談で発覚したとのこと。