【子どものケガを減らす（1）】 学校管理下の事故による傷害の実態を知る

学校では「事故は起こってはならない。予防が大切」と指摘されていますが、全ての事故を予防することはできませんし、その必要もありません。予防が必要なのは、重傷度が高い事故、言い換えれば医療機関を受診しなければならない事故です。本連載では「子どものケガを減らす」にはどうしたらよいかについてお話しします。予防に取り組むには、まずは実態を知る必要があります。　学校管理下における災害（負傷、疾病、障害または死亡）に対しては、日本スポーツ振興センターの災害共済給付（医療費、障害見舞金または死亡見舞金の支給）が行われています。給付の対象は、学校管理下で生じた負傷・疾病で、療養に要する費用額が5000円以上のものとなっています。その運営に要する経費は、国、学校の設置者、保護者の三者で負担する互助共済制度です。全国の学校（義務教育諸学校、高校、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、高等専修学校、保育所等）の児童生徒などの総数の約95％に当たる1596万人 （2022年度）が加入しています。　22年度の災害共済給付の加入者数と加入率（かっこ内）を見ると、幼稚園は73万2936人（79.3％）、認定こども園は68万4115人（84.5％）、保育所等は172万3975人（80.2％）、小学校は623万3792人（99.8％）、中学校は327万436人（99.8％）、高校は324万6834人（99.1％）でした。　同年の発生件数と発生率（かっこ内）を見ると、幼稚園は1万4136件（1.93％）、認定こども園は1万7173件（2.47％）、保育所等は4万618件（2.37％）、小学校は28万1768件（4.56％）、中学校は24万4783件（7.57％）、高校（全日制）は20万183件（6.75％）で、これらの90％以上は負傷によるものとなっています。この発生率はほぼ毎年、同じ数値となっています。小・中・高校は、ほぼ全ての子どもが加入しており、この3つを合わせると1年間に約73万件発生し、そのうち約9割がケガとすると約65万件に上ります。日本国内の交通事故（22年）は約30万件、死傷者は約36万人ですので、その倍近く発生している計算になります。学校管理下の活動時間を年間に200日、1日8時間とすると1分間に約6.7人となり、日本のどこかで9秒に1人の子どもが学校管理下でケガをしていることになります。日本スポーツ振興センター災害共済給付：医療費（負傷・疾病）の発生率（％）‍‍【プロフィール】山中龍宏（やまなか・たつひろ）　1974年東京大学医学部卒。87年医学博士。87年東京大学医学部小児科講師、89年静岡県焼津市立総合病院小児科科長、95年こどもの城小児保健部長を経て、99年より緑園こどもクリニック（横浜市）院長。85年、プール排水口に吸い込まれた中学２年女児をみとったことから事故予防に取り組み始める。日本小児科学会こどもの生活環境改善委員会委員長、同学会子どもの死亡登録・検証委員会委員長を歴任。現在、NPO法人Safe Kids Japan理事長、こども家庭庁の教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議委員、文科省の学校安全の推進に関する有識者会議委員、国民生活センター商品テスト分析・評価委員会委員、日本スポーツ振興センターの学校等における事故防止調査研…