いじめ重大事態不明公表情報に基づく
いじめ認知件数9361人 不登校は増加 昨年度の県内小中高校など [大分県]
- 都道府県
- 大分県
- 施設種別
- 高等学校
- 報道日
- 2023年10月14日
- 発生年
- 2023年
- 公表主体
- 朝日新聞
事案の概要
いじめ認知件数9361人 不登校は増加 昨年度の県内小中高校など2023年10月14日 10時30分神崎卓征印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする22年度の県内のいじめの内容
[PR]
大分県教委は、県内の全小中高校と特別支援学校の2022年度のいじめや不登校の調査結果を発表した。1千人あたりのいじめの認知件数は全国5番目の多さだったが、21年度より1115件減り、9361件。小中学校の不登校は前年度より291人増えて2703人だった。 いじめの認知件数の内訳は、小学校7848件、中学校1357件、高校111件、特別支援学校45件だった。前年度と比較すると、小学校は844件減、中学校は258件減少した。 児童生徒1千人あたりのいじめの認知件数は79・6件で、全国平均の53・3件より26・3件多かった。全国平均は21年度より5・6件増えたが、県内は8・6件減っている。 県教委は1千人あたりのいじめの認知件数が多い理由について、県内の学校現場が、ささいな兆候でも早い段階で認知する傾向にあるため、と説明している。 前年度から1千件以上減少した理由については、学校を担当する弁護士を配し、いじめ予防や教職員研修などの取り組みをしていることや、全学校にスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを巡回させ、教職員以外にもいじめの相談ができる場を設けたことなどが奏功した、とした。 小中学校の不登校は21年度より291人増え、2703人だった。小学校で110人増、中学校で181人増で、児童生徒1千人あたりの不登校者数は31・3人で、21年度より3・7人増加した。 不登校の要因は「無気力・不安」や「生活のリズムの乱れ・遊び・非行」が最も多かった。親子関係、家庭の生活環境の急変、家庭内の不和などの原因もあった。再び登校できるようになる復帰率は、小学校が31・1%、中学校が31・3%だった。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
出典
本ページの概要は上記出典の公表内容を事実報道の範囲で引用し、 後日の削除・改訂に対応できる形で集約しています。
🔍 この学校の特定にご協力ください
この事案は公表元(朝日新聞)で学校名が 匿名化されています。ご存知の方は 出典となる報道記事や公的資料をあわせて 情報提供にご協力ください。噂・未公表情報はお控えください。
学校名の特定情報を提供する →この事案は公的機関または報道機関が公表した情報に基づきます。 確認レベル: 公表情報に基づく
関係者の氏名は、公表元が公表していないため掲載していません。
掲載内容に事実誤認がある、または削除をご希望の場合は異議申立てフォームよりご連絡ください。
最終更新: / 初回掲載: