社説：いじめ警察通報 学校で抱え込まずに連携を

いじめ警察通報　学校で抱え込まずに連携を 2023/03/20 05:00 スクラップ機能について 読者会員に登録 読者会員の方はログイン シェアする 記事をシェアする Xでシェアする Facebookでシェアする はてなブックマークでシェアする メールで送る リンクをコピー シェアする メモ入力 -最大400文字まで キャンセル 完了 完了しました 　悪質ないじめは犯罪行為である。この認識を学校現場に浸透させ、警察と連携して 毅然 （ きぜん ） と対応することで、被害に遭っている子どもたちを守らなければならない。 　文部科学省が、学校でのいじめのうち「犯罪行為として取り扱うべき事案」を列挙し、警察への相談や通報を徹底するよう、全国の教育委員会に通知した。 　例えば、無理やりズボンを脱がすことは暴行罪に、インターネット上で身体的特徴を指摘して「気持ち悪い」「不細工」などと書き込むことは名誉 毀損 （ きそん ） や侮辱の罪にあたる可能性があるとした。 　深刻ないじめは被害者の心と体に大きな傷を与え、自殺という最悪の結果につながることもある。子どもの行為だからと軽く考えず、重大な事案については 躊躇 （ ちゅうちょ ） せず警察に協力を求めるよう学校側に周知した意義は大きい。 　元々、いじめ防止対策推進法では学校と警察の連携を求めている。ただ、学校現場では教育的な指導を重視するあまり、教員らが問題を抱え込み、外部の関与を避ける傾向が強いとされる。 　２０２０年と２１年、神戸市と石川県野々市市で、それぞれ女子中学生が自殺した問題では、いずれの学校も、女子生徒が同級生からいじめられていたことを把握していた。しかし、警察に相談するなどの対応をしなかった。 　近年は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」やＳＮＳを使い、相手を中傷したり、わいせつ画像を送らせたりする事例も多い。こうしたケースは被害が拡散されやすいうえ、加害者の特定は容易ではない。 　学校の主体的な判断は大切だが、対応の遅れは子どもの命にかかわる。捜査力のある警察の支援も受けて、重大ないじめを的確に見抜き、早期に対処すべきだ。 　警察が関与することで、加害者側が事の重大さを認識し、被害の拡大を防ぐ効果が期待できるだろう。それが被害者側の安心感にもつながるはずだ。 　スムーズに連携できるように、学校と警察は普段から連絡を取り合い、信頼関係を築いておかねばならない。警察はＯＢを活用するなど協力体制を整えてほしい。 　親や教師など周囲の大人が日頃から、「いじめはいけない」と繰り返し伝えることも重要だ。 　いじめる側は悪ふざけの延長と考えているかもしれないが、自分が同じことをされたらどんなに傷つくか。家庭や学校では、相手の気持ちに立って行動することの大切さを教えてもらいたい。