こうした保育園

（提供:イメージマート）隠蔽が相次ぐ中、保育園は調査に正直に回答するのか？　昨年、静岡県裾野市で起きた事件を受けて、保育園における園児への虐待や不適切保育が、これまで以上に注目されるようになっている。全国でも同様の事件が立て続けに報道されている。とはいえ、明るみになった被害は実態のうちの、ほんの一握りだろう。　厚労省も2022年12月末から、保育園における虐待の実態調査に乗り出している。しかし、この調査には「限界」がある。というのも、調査対象を監督者の「自治体」と、運営者である「保育施設」のみに限っているのだ。　なぜ、このことが問題なのだろうか。じつは、裾野市の保育園をはじめ、相次いで報道された虐待事件の多くにおいて、経営者や園長の「隠蔽」や「圧力」によって、職員からの通報が「妨害」された形跡がうかがえるからだ。そのような保育園が国から調査を受けたとして、ありのままの実態を回答するだろうか。　そもそも、虐待をめぐる議論が高まる中でも、経営者や園長による隠蔽をいかに防ぐかという論点は、さほど注目されているようには見えない。結論を先取りすれば、実態が判明した事例のほとんどは保育士自身や第三者からの告発によるものなのだ。　そこで本記事では、昨年末に報道されている複数の事例を振り返り、保育園における虐待通報に関する隠蔽や忖度について検証してみたい。そのうえで、労働組合「介護・保育ユニオン」が先週開始したばかりの、保育園の職員を対象とした保育園虐待の調査の回答結果の一部を紹介し、虐待の通報が阻まれてしまう具体的な実態を明らかにしていきたい。「市に話したやつは誰だ。命令を聞かないやつは、うちの園から出す」　次々と発覚する保育園の虐待事件を機に、虐待が起こる背景について、様々な議論がなされている。加害者の個人的な資質、保育士の配置基準や低賃金などの労働環境の影響、研修の不足などが指摘されているようだ。　一方で、虐待を目撃した職員たちが、「忖度」せずに園の上司に相談・報告することができる環境があるか、それを受けた園が隠したり妨害したりせずに、調査や自治体への報告、被害者のフォローなど、適切に対応する環境があるかについては、あまり論じられる機会は少ない。　いま報道されている事例のほとんどが、職員が上司に相談し、上司が自治体に報告するというスムーズな経緯によって明らかになったわけではない。それどころか、園による明確な「隠蔽」が確認できる事例も少なくない。　まず、一連の報道の発端となった静岡県裾野市の認可保育園のケースを見てみよう。同園では３人の保育士によって、泣かない園児の額をたたいて無理やり泣かせようとする、頭をバインダーでたたく、カッターナイフをみせ脅す、宙づりにした後に真っ暗な排泄室に放置する、倉庫に閉じ込める、園児の様子を馬鹿にした呼びかけ（ブス、デブ等）、暴言を浴びせるなどの行為が行われ、裾野市によって16項目の不適切行為が認定された。３人は静岡県警に暴行容疑で逮捕、書類送検されている。　ここで当時の園長の振る舞いに着目したい。園長は、裾野市から虐待について指導を受けた後にわざわざ、全保育士に対して「個人情報」や「機密事項」を外部に漏洩しないという内容の誓約書を書かせている。そのうえ、虐待を告発しようとした保育士に対して土下座し、口外しないよう求めていた。裾…