（社説）園児虐待 子を守る態勢の整備を

（社説）園児虐待　子を守る態勢の整備を2022年12月7日 5時00分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする家宅捜索のためさくら保育園に入る静岡県警の捜査員ら=2022年12月4日、静岡県裾野市公文名、菅尾保撮影 [PR] 　静岡県裾野市の認可保育園に勤務していた元保育士３人が、園児への暴行の疑いで逮捕された。安心して子どもを預けるための保育施設で、絶対にあってはならないことだ。同様の事例は全国で相次いでおり、実態の徹底した解明と、再発防止を急ぐ必要がある。　静岡県警の調べによると、１歳の園児の足をつかんで宙づりにしたり、頭を殴ったりしたという。園側の調査では、他にもズボンを無理やり下ろすといった問題行動が数多く確認された。事実であれば言語道断であり、３人の責任は厳しく問われなければならない。　園側の動きにも疑問が多い。６～７月に内部通報で問題を把握しながら、対応を怠った疑いがある。保育士全員に誓約書を書かせて口止めしようとした疑惑も指摘されている。　裾野市は一昨日、園長を犯人隠避の疑いで刑事告発したが、市自体も８月下旬には園から報告を受けながら、１１月末まで公表が遅れた。検証が必要だ。　事件を受け、厚生労働省や内閣府は、保育施設の実態や自治体の対応を把握するための調査の検討に乗りだした。　実際、虐待行為は近年、各地で起きている。今月だけでも、富山市の認定こども園の保育士ら２人が、園児を物置に閉じ込めたといった暴行容疑で書類送検され、仙台市では園児に下着姿で食事をさせていたことが明らかになった認可外保育所の保育士が出勤停止処分になっている。　２年前に行われた厚労省の調査研究では、罰を与える、脅迫的な言葉をかけるといった「不適切保育」が１９年度に全国で３４５件に及んだ。昨年には、問題の未然防止策や発生時の対応をまとめた手引きを自治体向けに作成。現場で使える点検表づくりや、相談窓口や研修体制の整備などを求めた。　だが、取り組みは遅れている。政令指定市や中核市でも、点検表の整備は２割程度だ。　そもそも、保育園の運営状況を確認するために年に１回以上の実施が義務づけられている実地検査でさえ、人手不足でままならないという声が自治体からは上がる。国も一定の予算措置など、必要な支援を検討すべきだろう。　待機児童解消で施設の整備が優先される一方、「保育の質」が置き去りになっているとの指摘は以前からあった。　まずは、保育士や園の管理者の意識改革や内部通報などの仕組みの整備を徹底すべきだ。加えて、慢性的な保育現場の人手不足の解消や職場環境の改善など、構造問題にもしっかり向き合わなければならない。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。今すぐ登録（1カ月間無料）ログインする※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする連載社説