逗子市で2020年に「重大事態」と認定 いじめ防止基本方針「未策定が対応の遅れに」 被害児童の保護者が批判

神奈川県のニュース 石原真樹記者 逗子市で2020年に「重大事態」と認定　いじめ防止基本方針「未策定が対応の遅れに」　被害児童の保護者が批判 2022年8月6日 07時15分 会員限定記事 0 あとで読む 記事をマイページに保存し、『あとで読む』ことができます。ご利用には会員登録が必要です。 新規登録 ログインする Xで共有する Facebookで共有する 印刷する メールで送る リンクをコピーする 被害児童が「友だちに気持ちを伝える方法を知りたい」と何度も読んだ本と大事にしているぬいぐるみ 　神奈川県逗子市の市立小学校で二〇二〇年、児童がいじめられて転校を余儀なくされ、市教育委員会がいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定していたことが分かった。第三者委員会による調査報告書がまとまったのは今年五月。いじめがあった当時、市は同法に規定された「いじめ防止基本方針」を策定しておらず、被害児童の保護者は基本方針が未策定だったことが対応の遅れにつながったと批判している。（石原真樹） 　保護者によると、被害児童は二〇年四月に市立小に転入。新型コロナウイルスによる休校を経て、六月に登校が始まった。九月、下校中に同級生にランドセルを振り回されて転ぶ事案があり、担任は同日中に被害児童宅を訪問。数日後に学校で被害児童と加害児童を対面させ、謝罪の場を設けた。しかし、悪口を言われたり机を倒されたりするなどの事案が続き、十一月に「もう限界」と学校に行けなくなった。保護者は同月、児童の転校を決め、いじめの重大事態として調査するよう市教委に求めた。 　市教委は十二月末に重大事態と認定。児童への聞き取りを行わないまま、学校への調査に基づき、翌二一年三月に報告書を保護者に示した。保護者は「学校側だけの調査で作られ、事実関係に誤りもあり、全容解明に程遠い」として第三者委員会による再調査を求めた。 　同市は当時、県内で唯一いじめ防止基本方針を策定しておらず、市教委は、方針がないと再調査できないと判断。同年十月に基本方針を策定した上で、再調査を開始したのは十二月、報告書（答申）がまとまったのは今年五月だった。 　答申は、学校の対応は不十分で、被害児童や加害児童に適切な対応や指導が行われたとは言いがたいと指摘。教員らによる児童への聞き取りが不十分で、暴力や暴言に対し、「その場限りで場当たり的な指導」が繰り返され、加害児童への指導が表面的だったな... 残り 771/1541 文字 この記事は会員限定です。エントリー会員（無料）に登録すると、続きを読めます。 無料会員に登録して読む ログインする 無料会員（エントリー）に登録すると 会員限定記事を読める 有料会員限定記事も月３本まで読める 有料会員などの会員種別、登録手続きについて詳しく知る よくある質問はこちら なるほど！ 0 記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。 新規登録 ログインする 大切だね 0 記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。 新規登録 ログインする もやもや… 0 記事に『リアクション』ができます。ご利用には会…