いじめ被害生徒の絶望…加害者保護を生み出す「教員集団のメンタリティ」とは

いじめ被害生徒の絶望…加害者保護を生み出す「教員集団のメンタリティ」とは 弁護士JPニュース編集部 学校・教育 2022年01月12日 11:50 取材に答える名古屋大学大学院・内田良准教授（12月23日／弁護士JP編集部） 2021年、多くの人が最も心を痛めたニュースの一つが、北海道旭川市で起きた「14歳少女凍死事件」だろう。3月、当時中学2年生だった広瀬爽彩（さあや）さんが雪の中から遺体で見つかった。氷点下17℃という寒空の中、失踪してからすでに1カ月以上。発見時、遺体は凍っていたという。 背景にあったとされる、上級生らによる陰惨ないじめは周知の通り。ところが、事件発生からまもなく1年が経とうとしている今も調査が進まず、学校や市教育委員会は「いじめ」の存在を正式に認定していない。 「事件の真相究明」を掲げて9月に当選した現旭川市長・今津寛介氏は年末、市長の直接権限が及ぶいじめ対応専門部署の設置検討を開始。12月23日から24日にかけて、自治体として先進的ないじめ対策に取り組む滋賀県大津市、岐阜県岐阜市、大阪府寝屋川市を視察した。 本記事では旭川の例を引き合いに、学校や教育委員会のいじめ対応が“加害者保護”ともいうべき状況に陥りがちな理由を、教育社会学を専門とする名古屋大学大学院・内田良准教授の話とともに探っていく。 問題児に弱い「教員集団のメンタリティ」 「旭川14歳少女凍死事件」に関する一連の報道で、とりわけ世の中に衝撃を与えたのが、爽彩さんが通っていた中学校の教頭による「加害生徒にも未来がある」という発言。文春オンラインによると、爽彩さんの生前にもいじめ問題の調査が行われており、その結果を母親に伝える場でこの発言が飛び出したという。それを知った爽彩さんは「どうして先生はイジメたほうの味方にはなって、爽彩の味方にはなってくれないの」と泣いたそうだ。 爽彩さんはいじめをきっかけに学校に通うことができなくなっていた。いじめの被害生徒にとって学校は息苦しい場所となる。しかし多くの場合、加害生徒は出席停止などのペナルティを受けることもなく、学校生活を続けているケースがほとんどではないだろうか。 このように、被害にあった側が学校から弾き出されてしまう、いわば“加害者保護”ともいうべき状況が発生している原因について、名古屋大学大学院・内田准教授は「教員集団のメンタリティ」を指摘する。 「大前提として、子どもたちには『教育を受ける権利』が保障されており、学校として安易に強い対応を取ることはできません。それだけでなく、学校にとって“子ども”は指導により正しい方向に導くべき存在です。たとえ過ちを犯した子どもであっても、指導している以上は守らなければなりません。学校、すなわち教員たちで構成された“集団”のそういったメンタリティが、結果として加害者保護ともいうべき状況を生み出しているのではないでしょうか」 （内田准教授） 「学校が問題を抱え込む体質は教員の長時間労働にも繋がっている」と内田准教授は指摘する（TK6 / PIXTA） いじめ加害者、学校に来ないで…教員個人の本音に衝撃 いじめの被害にあった生徒が学校から弾き出されてしまう現実についても、内田准教授は強い問題意識を持っている。 「これま…