いじめ対応 教育的アプローチの「限界」 いじめ加害者の出席停止の勧告等、市長による積極介入から考える

（写真:milatas/イメージマート）今年も、いじめの重大事案の報道が相次いだ。各ケースで目立つのは、学校や教育委員会の対応の鈍さだ。一方、旭川市で中学2年の女子生徒が凍死した事案などでは、市長が積極的な介入を模索する動きもある。私が8月に実施した調査の分析結果を踏まえつつ、学校におけるいじめ対応の「限界」を明らかにしたい。■市長部局が駆けつける寝屋川すごい！今年の10月4日、いじめ対応について「寝屋川すごい！」とつぶやいたツイートが拡散し、約1万件のリツイート、2.7万件の「いいね」の反応があった。小学一年生が、寝屋川市に設置されている「監察課」にいじめ相談の手紙を送ったところ、数日後には監察課から2名の職員が学校にやってきて、迅速に対応してくれたという。寝屋川市は、2019年10月に市の危機管理部に、「いじめの初期段階から被害者・加害者・保護者・教員などに関与し、いじめの早期解決」を図るための部署として「監察課」を設け、いじめ事案への介入に積極的に取り組んでいる（監察課ウェブページ）。市立小中学校の子供には、監察課への手紙付きの「いじめ通報促進チラシ」を毎月配布して、広報にも努めてきた。チラシの利用などによる監察課への直接の通報は、2020年度が69件、今年度（11月末時点）が91件で、いずれも監察課が調査・対応にあたっている。その成果の一つが、「寝屋川すごい！」のケースであった。市長権限の強化と明示監察課のウェブページには、「監察課は必ず解決します！」「攻めの情報収集、いじめの抑止」といった文言が並び、市側の強気の姿勢が伝わってくる。この姿勢を支えるべく、市には「寝屋川市子どもたちをいじめから守るための条例」が制定（2020年1月施行）されている。いじめ防止に特化した条例が近年各自治体で整備されつつある（制定済みの自治体と各条例の概要はこちら）なかで、寝屋川市の条例の類を見ない特徴は、市長の権限がとりわけ強化されている点である。条例の第11条では、市長（の直轄の部署）が、子供やその保護者あるいは学校などに対して直接に調査をおこなうことが可能とされている。第13条には、さらに踏み込んだ内容が記されている。すなわち、いじめ加害者の「出席停止」やあるいは「学級替え」を、市長は学校やその他関係機関に「勧告」できるという。市長が学校の具体的な活動にまで介入できるよう、法令が整備されている。「寝屋川市子どもたちをいじめから守るための条例」の概略　※寝屋川市のウェブページより引用旭川女子中学生凍死事件　いじめ認知に「極めて後ろ向き」寝屋川市の取り組みを追随しようとしているのが旭川市だ。旭川市では今年3月、市内の公園で中学2年の廣瀬爽彩さんが凍死するという事件が起きた。背景にいじめがあったとされ、文春オンラインが4月から6月にかけて計20本を超える詳細な記事「旭川14歳少女イジメ凍死事件」を発表し、社会に衝撃が走った。この事案では、爽彩さんが中学校入学後すぐの6月に同じ中学校の生徒ら10人に囲まれるなか自殺を図ろうと川に飛び込んで警察が駆けつけたり、爽彩さんのわいせつ画像・動画が拡散されたりと、いじめや犯罪とよぶべき出来事が確認されている。ところが、学校がそれをいじめと認知することはなかった。11月のNHK「クローズアップ現代＋」も「旭川女子中学生凍死事件…