現県立高等学校

47リポーターズ共同通信いじめ自殺の真相究明阻む「私立校の壁」　「常軌逸した」長崎・海星高を一時、県が追認した理由2020年12月04日 07時00分47NEWS共同通信記者　石川　陽一第三者委員会の報告書の写し（画像の一部をモザイク加工しています） ２０１７年４月に長崎市の私立海星高２年の男子生徒＝当時（１６）＝が自殺した問題は、第三者委員会の「いじめが自死の主たる要因」という認定を学校側が拒絶したまま、２年が過ぎた。教頭だった武川真一郎（たけかわ・しんいちろう）校長は当初、遺族に「突然死ということにしないか」などと偽装を提案。私立校を監督する長崎県学事振興課も「突然死までは許せる」と追認したことが発覚し、謝罪に追い込まれた。現在の同課は態度を改め、いじめを認めるよう説得を続ける。だが、私立校は独自性が尊重されることから、法的な拘束力のない「お願い」にとどまるのが現状だ。（共同通信＝石川陽一） ▽学校側を全面擁護する当時の県学事振興課の参事 生徒は１７年４月２０日、長崎市内の公園で自らの命を絶った。現場には「学校にいくたびにトラウマの如く頭痛がする」「友達と話す機会も減り、ｄｉｓ（ディス）られるのを恐れ、緊張する」などといじめを示唆する遺書が残されていた。遺族側によると、４月２７日、武川氏が生徒の父親（５３）に、マスコミ対策として「突然死ということにしないか」と持ち掛け、翌日も「転校したことにもできる」と提案した。 長崎市の私立海星高（画像の一部を加工してあります） ５月４日には、加害者とされる同級生の実名入りでいじめ被害を訴える手記が見つかり、遺族は学校側への不信感を強めた。原因究明と再発防止を要請すると、弁護士ら有識者５人による第三者委員会が設置されて７月から始動したものの、クラスでの話し合いや全校保護者会での公表は「調査結果が出るまでは動けない」などと理由を付けて拒み続けた。 「自殺を無かったことにするつもりなのでは」と危惧した遺族は１８年１月３１日、県学事振興課の当時の参事（現県立高校長）ら県職員２人と共に武川氏と面会。共同通信が入手した録音データでは、当時の参事は「突然死まではぎり許せるけど、転校というのは事実と反するので（武川氏は）言うべきではなかった」と発言した。 その席で遺族は、学校側が一部の保護者にしか自殺を公表していないことも問題視したが、当時の参事は「全校保護者会を緊急でやる必要はなかった。亡くなった事実が広がっていないので」。 １９年４月が時効となっていた日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）への死亡見舞金の申請を学校側が拒んでいたことに対しては「いじめが主原因と証明が無いと最終的には（見舞金が）出ない」「理屈で言えば、（時効の）２年が迫った段階ですれば良い」と説明。 遺族が学校側に加害者とされる同級生への指導を求めると「第三者委の結果が出ないと個別の指導はやっぱり厳しい」「海星としては、いじめをなくそうという教育をやってきた意識がある」などと学校側の擁護に終始した。 文部科学省のガイドラインは「学校が噓をつくと信頼を失いかねない」と明記。自殺を「事故死や転校などと伝えてはならない」と定める。同省の担当者も「『突然死』の肯定は、いじめ防止対策推進法の趣旨を理解していないと言わざるを得ない」と語った。 生徒の…