性暴力・わいせつ死亡・免職公的機関の公表に基づく
年度の県立高校
福岡県 ・ 高等学校
年度の県立高校 性的不祥事(戒告) 2020-09-03
- 都道府県
- 福岡県
- 施設種別
- 高等学校
- 施設
- 年度の県立高校
- 掲載日
- 2020年9月3日
- 発生年
- 2020年
- 公表主体
- 公文書
- 処分内容
- 戒告
事案の概要
[不祥事防止研修資料]
築こう!信頼関係 高めよう!倫理観
~不祥事を生まない職場づくり~
令和3年3月
福岡県教育委員会
目 次
はじめに ··················································································· 1
Ⅰ 福岡県教育委員会における懲戒処分の状況 ········································· 2
Ⅱ 教職員の不祥事防止のためのチェックリスト ········································· 12
Ⅲ 参考資料
1 不祥事類型ごとの関連通知等 ······················································· 14
2 懲戒処分の指針 ····································································· 15
3 関係法令(抜粋) ····································································· 23
(別冊) 演習用資料
この資料について
この資料は、教職員向けの不祥事防止研修での利用を想定して作成しています。
以下の説明を参考に別冊の演習用資料と併せて各所属における研修で活用してください。
Ⅰ 福岡県教育委員会における懲戒処分の状況
本県における過去10年間(平成22年度~令和元年度)の懲戒処分について、非違行
為の事由や被処分者の所属別、年代別等にグラフ化しています。本県全体の公立学校数や
教職員数等に留意した上で、不祥事防止の研修を企画する際に参考にしてください。
また、不祥事の類型ごとの項目では、類型ごとの傾向や被処分者の発言、不祥事につな
がる兆候についてのチェックポイントをまとめています。研修等で個別の類型を取り上げ
る際に参考にしてください。
※ 被処分者の発言を例示するに当たっては、事案関係者や被害経験者(特にわいせつ
行為)がいることなども想定して、十分な配慮をお願いします。
Ⅱ 教職員の不祥事防止のためのチェックリスト
不祥事防止のために心掛けてほしい内容をリストにしています。常に手元に置いて確認
するなど、適宜活用してください。
Ⅲ 参考資料(不祥事類型ごとの関連通知等/懲戒処分の指針/関係法令(抜粋))
不祥事類型ごとの関連通知や、福岡県教育委員会における懲戒処分の指針、不祥事関連
の法令をまとめています。研修の際の参考資料として活用してください。
はじめに
福岡県教育委員会では、これまで様々な取組を通して不祥事防止に努めてきました
が、現在に至るまで教職員の不祥事は後を絶たず、特に令和元年度の懲戒処分件数は計
17件と、過去10年間で最多となっています。
そこで今回、平成26年に作成した不祥事防止研修資料を改定し、近年の不祥事の状
況を反映させた内容に見直しました。
不祥事を未然に防止するためには、自らが公教育を担う教職員であることを深く自覚
し、多発している不祥事を他人事とせず、自分のこととして真摯に受け止めるととも
に、日々の自らの行動が県民の公教育への信頼に大きな影響を与えていることを認識し
ておくことが大切です。
また、組織としては、教職員のストレスや悩みを緩和するために、業務上はもちろん
私生活上の悩みも含めた相談体制を強化することが必要不可欠です。
不祥事の根絶に向けて、また、本県公教育に対する県民の信頼を維持するために、本
資料を積極的に活用していただき、各所属での不祥事防止に向けた取組を更に充実・強
化されますようお願いします。
令和3年3月
福岡県教育委員会
1
Ⅰ 福岡県教育委員会における懲戒処分の状況
全体の傾向
平成22年度から令和元年度までの10年間に福岡県教育委員会(以下「県教委」とい
う。)が行った懲戒処分は98件である。
処分に係る非違行為の事由別にみると、わいせつ行為が30件(全体の30.6%)で最
多、次いで飲酒運転、体罰、個人情報の紛失等、金銭の不適切処理という順になっており、
わいせつ行為と飲酒運転で全体の半数以上を占めている。(図1参照)
被処分者の所属別にみると、小学校が27件、中学校が39件で、高等学校が22件、特
別支援学校が5件、事務局等が5件となっており、中学校が全体の約40%を占めている。
(図2参照)
被処分者の年代別にみると、20代が23人、…
出典
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