本気で変わる姿勢を。いじめ自殺事件で商船高専が問われること

以前掲載の「現役探偵が糾弾。いじめ自殺事件の加害者を守る商船高専の実態」等の記事で、いじめの解決どころか被害者を追い詰めるかのような対応が明らかになった山口県の大島商船高専ですが、当案件に新たな動きがあったようです。今回の無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』では同ネット代表の井澤一明さんが、この件に関する最終報告書を隠さずHPに掲載した高専の姿勢を評価。しかしここに至るまでがあまりに酷すぎたとして改めて学校サイドの対応を振り返るとともに、加害者側の学生や教官、校長らへの懲戒や処分を求めています。 新学期のスタート 沖縄は梅雨明けしましたが、全国的には梅雨ですね。激しい雨とともに、蒸し暑い季節がやってきました。 4月に新学期を迎えたはずなのですが、新型コロナウィルスの影響を受けたために、多くの子どもたちにとっては、この6月が新学期のスタートになりました。あまりにも長い春休みでしたが、やっと終わりました。ただ、始まりましたものの校内では、近づかない、大声で話さない、マスクをつけるなど本来の姿とは言えない状況です。 さて、大島商船高専が、今年3月に第三者委員会がまとめた最終報告書を、6月9日にホームページで公表したという報道がありました。やっとです。 NHK NEWS WEBの報道によりますと、 国立の大島商船では、3年前、いじめの被害を訴えた男子学生が自殺を図り、調査を進めてきた第三者委員会は、ことし3月、学生に対する暴力やインターネット上での悪口など、合わせて14のいじめを認定した最終報告書をまとめました。学校は、この最終報告書について、個人が特定できるような名前や発言などを黒塗りにしたうえで、86ページからなる全文を、9日、ホームページで公開しました。報告書では、 ▼教職員が「男子学生がいじめの原因を作っている」などと発言したことや、 ▼いじめに関するアンケートを誤って破棄したことなど学校の問題点も指摘していて、学校は、今後、学生側の意見を聞きながら再発防止策をまとめることにしています。 また、 設置者の国立高等専門学校機構（東京都）は、いじめ対策の実務的な指針とするガイドラインを策定し、全51校に通知を出した。同校の第三者委員会がまとめた最終報告書での提言に対応した。 と2020年5月15日の毎日新聞が報道しています。 最終報告書を隠さずに公表したことについては、大変に素晴らしい決断だと言えます。しかし、その裏では、公表を渋っていた高専に公表を求めた被害者のねばり強い交渉があったと聞いています。また、国立高専機構が全国に通知するというところまできたという意味では被害者、そしてそのご家族の皆様の勇気ある行動が「国を変えた」のです。まだ、終わったわけではないと思いますが、ご家族の行動に敬意を表したいと思います。 ほんの少しですが関わってきた私たちも、改めて「調査報告書」を読みました。被害者の視点をしっかりと捉え、大島商船の問題点、国立高専機構の問題点、改善点の指摘は秀逸だと感じました。しかし、ここに至るまでが悪すぎです。 学校が認識したのは、2017年の4月、いじめ自体はその一年も前の2016年5月末ぐらいから始まっていたのです。2019年9月5日の教育新聞の報道によりますと、 同校は遠方から入学する学生が多いことや、規律ある…