性暴力・わいせつ不明公表情報に基づく
岐阜)県教委 わいせつ教員は「免職」 処分厳罰化
岐阜県 立校や県下の市町村
- 都道府県
- 岐阜県
- 市区町村
- 立校や県下の市町村
- 報道日
- 2020年1月21日
- 発生年
- 2020年
- 公表主体
- 朝日新聞
事案の概要
岐阜)県教委 わいせつ教員は「免職」 処分厳罰化2020年1月21日 10時00分松浦祥子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする岐阜県教育委員会が改正した教職員のわいせつ行為に対する懲戒処分の指針
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岐阜県教育委員会は20日、教職員の懲戒処分指針について、児童生徒にわいせつ行為をした場合は「免職」とするなど厳罰化することを決めた。同日付で適用し、県立校や県下の市町村教育委員会に通知した。 従来の処分基準では、児童生徒に対して性的行為やわいせつ行為をした場合や、暴行・脅迫を用いてわいせつ行為をした場合、「免職または停職」だった。だが、他の都道府県では、児童生徒に対するわいせつ行為は41都府県が「免職」としており、岐阜県のように「免職または停職」としているのは北海道と三重県だけだった。 県教委は、文部科学省から、処分指針に免職以外の余地がある処分基準を定めている場合には見直すよう求められていることを踏まえ、「免職」とすることを決めた。 あわせて、昨年度から校務外でも児童買春や児童ポルノ所持による教職員の処分が3件相次いだことなどを受け、18歳未満に利益を供与して淫行した教職員の処分指針を「免職、停職または減給」から「免職または停職」と厳罰化した。児童ポルノの所持などをした教職員への処罰基準も新設し、「免職または停職」と定めた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
この記事を書いた人松浦祥子大阪社会部フォロー専門・関心分野教育、社会福祉印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするlistはてなブックマークでシェアする
出典
- 朝日新聞
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