問題教師を市の教育委員会がクビ（懲戒免職）にできない理由

問題教師を市の教育委員会がクビ（懲戒免職）にできない理由 長坂 尚登 2019.10.11 06:00 はてブ 行政はむぱん／写真AC 教師同士のいじめがクローズアップされています。 公立の小中学校の教師が問題を起こすと、まずは当該学校の校長や教頭が、続いて、その学校が所属する市町村の教育委員会が記者会見することをよく見ます。 はむぱん／写真AC そのような折には「教師をクビに」などの反応を、度々見ます。 しかし、校長も市町村の教育委員会も、教員をクビ（懲戒免職）にすることはありません。 というよりも、できません。なぜか。 校長や市町村の教育委員会に、人事権などそのような権限がないからです。 市長にもありません。 人事権は、都道府県の教育委員会にあります。 （※名古屋市や浜松市など、政令市の教育委員会は人事権あり） オピニオン　越直美大津市長：時事ドットコム （３）市教育委員会と県教育委員会 市町村立学校の県費負担教職員（以下、「教職員」）の任命権および懲戒権は、都道府県教育委員会に属する（３７条１項）。従って、大津市立中学校の教職員の任命権および懲戒権は滋賀県教育委員会に属し、滋賀県教育委員会が、当該中学校の教職員の任命や懲戒を行うこととなる。 この点、本件への対応において、市民の皆さまや市外の方々から、市長に対して当該中学校の教員の処分を求める意見も多く寄せられた。しかし、実際は、かかる処分を行う権限は、市長ではなく、滋賀県教育委員会にある。 「二つの顔」を持つ公立小・中学校教員 公立小・中学校の教員の身分は所属する学校の設置者である市町村の職員だが、実際の採用・異動・処分などの教員の人事権は都道府県教委（政令指定都市教委を含む）が持っている。これは、公立小・中学校教員の給与の３分の１を国、残り３分の２を都道府県が負担し、市町村は一切を負担していないという教員給与負担の仕組みによるものだ。つまり公立小・中学校の教員には、形式的には市町村職員、実質的には都道府県職員という二つの顔がある。 教員人事権を市町村教委へ移譲？ – 教育ウォッチ | 学びの場.com ■ つまり、ぼくの地元で言えば、豊橋市の小中学校で働く先生のほとんどは、愛知県が採用し、愛知県が給与を出しています。 （正確には、非常勤の先生など、一部に市町村が採用する先生もいます。） もし、公立小中学校の教員として愛知県で働きたい場合、基本的に愛知県か名古屋市の採用試験を受けることになります。 愛知県採用の教員は「名古屋市以外の愛知県内」で働き、名古屋市採用の教員が「名古屋市内」で働きます。 採用（任命）以外にも、懲戒などの人事権も、愛知県教育委員会や名古屋市教育委員会です。 ■ 豊橋市でも、2017年度に体罰事案がありました。 これを受けて、当時の議会でのやり取りは次の通りです。 ◆中村竜彦委員 （略）では、次に、当該教員は現在どのようになっているのか伺います。 ◎学校教育課主幹 医師の診断により、療養休暇をとっております。 以上でございます。 ◆中村竜彦委員 医師の診断で、今、療養休暇ということですが、これは療養休暇でなければ出勤がされるものなのでしょうか。確認します。 ◎学校教育課長 当該教諭が年休により休むことも考えられます。 本人が出勤すると言うのであれば、…