いじめに加担した教師を守る腐りきった教育委員会の呆れた言い訳

山口県周南市で起きたいじめ自殺事件において、いじめに加担していた教師が懲戒処分を受けることなく、「口頭注意」のみで済まされていたことが明らかになりました。今回の無料メルマガ『いじめから子どもを守ろう！ネットワーク』では、このような理解に苦しむ判断を下した山口県教育委員会を批判するとともに、「いじめ防止対策推進法」にいじめへの加担、助長、放置、隠蔽に関わった教師の懲戒処分を明記するなど、その改正の必要性を強く訴えています。 教師からのいじめを懲戒できない不条理 8月20日付の読売新聞オンラインで、「揺れる『いじめ防止法』…放置した教職員を懲戒すべきなのか」という記事が掲載されました。校長会などの教育関係団体が懲戒規定に反対して、いじめ防止対策推進法の改正案から懲戒規定が削除されたこと、懲戒規定削除にいじめ被害遺族らが反発している現状を紹介し、「法改正を目指すには、遺族や教育関係団体それぞれの主張の妥協点を見いだし、意見調整をすることが欠かせないと言えそうだ」と結論付けています。（2019年8月20日付読売新聞オンライン）。 私たちは、長らく教師のいじめ加担、いじめ助長、いじめ放置、いじめ隠蔽等を抑止するためには懲戒規定が必要だと訴えてまいりました。教師が、いじめを放置したり、いじめに加担することで、いじめが深刻化してしまった事件が数多く起きているからです。いじめによる長期の不登校、いじめを苦にしての自死、いじめ被害者や家族の精神疾患。加害者が問題なのは当然ですが、ここに至る前に早期に対処すれば、自殺や不登校をくいとめることもできたとしか考えられない事件が起きています。 最近では、7月、山口県周南市で、高2男子生徒が2016年7月に、鉄道自殺した事件が大きく取り上げられました。教師が加害者と一緒になって、生徒をいじめていたことを知りながら、山口県教育委員会は、「いじめに類する行為」であるが、「懲戒の指針に照らしあわせた結果、懲戒処分には至らない」として、いじめに加担した教師を懲戒処分しなかったという内容です。 この事件では、 1．当初の第三者委員会は、生徒は日常的に「いじり」を受けていたこと、教師たちは「いじられキャラ」、「それで人間関係が保たれる」などと問題視しなかったことを認め、「いじめ」に該当するものもあったと認定しましたが、「いじめのみを自殺の要因と考えることはできない」と結論付け、しかも県教委が、遺族に、「（調査報告書の）内容を外部に口外しない」とする文書への署名を強要したことも判明しています。 2．遺族の求めに応じて再調査した「県いじめ調査検証委員会」は、本年2月、 体形や髪形をからかい、「キモイ」などと言った、 女子生徒の制服のリボンを頭に付けられてスマホで撮影された ラインのグループから退会させられて仲間外れにされた等、同級生らによるいじめ18項目を認定 教師のいじめについては、 部活顧問が、他の部員たちに「○○に預けとけ。○○が片付けるよ」と言って、練習後の片づけを押し付けた テスト中に、「ちゃんとやったんか」と個別に話しかけた 授業中に不必要に名前を連呼した など一部の教員による5件の行為について、「いじめに類する行為」であると認定し、「教員に配慮と適切な対応があれば自殺を防げた可能性があった」と結論づけました。 3．教職員20…